～2015年1月から相続税が改正されました～
この改正により、これまで相続税は無関係と思っていた人も、決して他人事ではなくなる可能性が高まりました。例えば、これまでは妻と子供2人に遺産を残すケースにおいて、8000万円までは無課税だったものが、4800万円まで引き下げられました。
相続税の算出の際に適用される「基礎控除額」が引き下げられることにより、これまで相続税がかからなかった場合でも、相続税が発生する可能性が高まります。また、相続税の税率区分も変更されるため、同じ課税評価額でも納める税金が多くなる可能性もあります。

相続税の申告は、相続のあったことを知った日の翌日から１０ヶ月以内に申告、納税まで済ませなければなりません。
また、その間に行う必要が有る相続手続きには、戸籍収集等や、不動産や預貯金の名義変更など煩雑な手続きが多々あります。これらの手続きを行うためには、何度も役所や法務局に出向く必要があり、手続きされる方のご負担は多大なものとなります。
また、相続手続きは、単に法律で決まった相続分通りに相続財産を分割するだけでなく、法律上の理由により各相続人の相続分を調整する必要がある場合があります。例えば、特別受益の持ち戻しや寄与分などが問題となる場合です。このような事情がある際には、複雑な法律問題を一つ一つクリアする必要がありますので早目に当事務所にご相談頂きたいと思います。また、遺産分割協議がまとまらない場合についても、相続税申告の期日を遅らせることはできません。万が一まとまらない場合は、使えたはずの控除制度が使えず、高い相続税を納めることになってしまう可能性がありますので注意が必要です。
アシスト合同事務所では、他士業とも連携し相続問題全般に対応する体制を構築しておりますので、是非早目にお問合せ下さい。

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税務・会計のプロフェッショナルが、会計・税務に関するご相談・経営に関するご相談をはじめ、決算書の作成や税務申告業務を承ります。会計伝票を確認し、その都度のポイントとなる点を指摘させて頂きながら、決算・申告をお客様と共同で作成させて頂きます。正確な財務状況を把握し、それを経営判断に役立てるための基盤作りをお手伝い致します。

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税理士業務に付随して、財務書類の作成、会計帳簿の記帳代行、その他税務に関する事務を行います。お客様の経営状態をタイムリーに把握し、それを中長期の資金繰や投資といった経営判断に役立てる対策をご提案する他、会計のプロの視点に立った経営分析資料をご用意し、ご信頼頂けるパートナーとして、安定した経営を支えます。

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