会計情報の利用者とは、企業が作成する財務諸表などの会計データを基に意思決定を行う人々を指し、大きく「内部利用者」と「外部利用者」に分類されます。まず内部利用者には、経営者や管理者、従業員が含まれます。経営者や管理者は、企業の経営状況を把握し、投資判断や資金調達、コスト管理、事業戦略の策定などを行う際に会計情報を活用します。従業員にとっても、企業の財務状況は賃金交渉や雇用の安定性を判断する材料となるため、会計情報は重要な役割を果たします。
一方、外部利用者には、投資家、債権者、取引先、政府機関、地域社会などが含まれます。投資家は、企業の収益性や成長性を評価し、株式の購入や売却を判断するために会計情報を利用します。債権者は、貸付金の回収可能性や企業の支払能力を確認するため、財務状況を慎重に分析します。取引先は、継続的な取引関係を築くうえで相手企業の信用力を把握する必要があり、その判断材料として会計情報を参照します。
また、政府や税務当局は、課税の適正性を確保するために会計情報を利用します。さらに、統計機関や規制当局は、産業全体の動向把握や政策立案の基礎資料として企業の財務データを活用します。地域社会や消費者も、企業の健全性や社会的責任の履行状況を知るために会計情報を利用する場面が増えています。
このように、会計情報は多様な利害関係者によって利用され、それぞれが異なる目的で情報を必要としています。そのため、会計情報には客観性、信頼性、比較可能性が求められ、企業は適切な会計基準に基づいて情報を提供する責任を負っています。会計情報の質が高いほど、利用者はより合理的な意思決定を行うことができ、結果として企業活動や経済全体の健全な発展につながります。

配当所得とは、、株主などの投資家がその投資先の法人などから支払いを受ける剰余金や利益の配当金収入、投資信託などの収益の分配金収入などが該当します。

配当所得の金額は、「配当金や分配金などの収入金額」から「その配当金などの基となる株式等を取得するための借入金の利子」を控除した金額となります。

１.配当所得の金額については、次の区分ごとに所得税や復興特別所得税、住民税が源泉徴収課税されています。

① 大口株主等以外の株主等が支払いを受ける上場株式等に係る配当金や分配金については、１５.３１５％の所得税・復興特別所得税と５％の住民税が源泉徴収課税されています。

② 上場株式等以外の株式等に係る配当金や大口株主等が支払いを受ける上場株式等に係る配当金については、上記①とは異なり２０.４２％の源泉所得税・復興特別所得税のみが源泉徴収課税されています。

※ 大口株主等とは、発行済株式総数の３％相当以上の株式数を保有する個人株主をいいます。

２.配当所得は、原則として他の所得と合算して所得税を計算する総合課税により確定申告をすることになりますが、大口株主等以外の株主等が支払いを受ける上場株式等に係る配当金については、申告分離課税を選択することが出来ます。

この場合、上場株式等の配当所得については、銘柄や支払われる配当金ごとに総合課税と申告分離課税を選択することが出来ないため、総合課税もしくは申告分離課税のいずれかを統一して選択することになります。

３.配当所得については、総合課税と申告分離課税の選択以外にも「確定申告不要制度」という制度を選択することが出来ます。

確定申告不要制度が選択できる要件として、次のいずれかに該当する必要があります。

① 大口株主等以外の株主等が支払いを受ける上場株式に係る配当金であること。

② 一回に支払いを受ける配当金の金額が「１０万円×配当金の計算期間の月数÷１２」以下の少額な配当金であること。

４.配当所得について総合課税を選択して確定申告を行う場合には、その配当所得のうち日本国内に本店のある法人から支払いを受ける配当所得について、一定の「配当控除」を受けることが出来ます。

配当所得については、確定申告を行うことによってメリットとデメリットがあるので注意しましょう。

日本勢が頑張った冬のオリンッピク、現在はパラリンピックの真最中・・・がんばれ日本🎌
今回は、頑張った人が手にする報奨金や賞金、副賞についてお話します。

報奨金＆賞金と税金
◆日本オリンピック委員会（JOC）やその加盟協議団体から支払われる報奨金は所得税法等に基づき非課税です。
①日本オリンピック委員会（JOC）からの報奨金（金：500万円、銀：200万円、銅：100万円）②各競技団体からの報奨金はJOCの報奨金を基準として同額までは非課税
◆所属企業からの報奨金
役務の対価として給与所得となりまが、所属企業との契約内容によっては事業所得となります。
◆スポンサー企業からの報奨金
原則一時所得ですが、事業所得となる場合もあります。副賞として貰う「ビール1年分（350ml缶1ｹｰｽ（24本）×12か月」や自動車なども同じです。
◆M１やキングオブコント、R１、各種歌謡祭などの賞金や賞品
①プロとして活動している場合は事業所得　②アマチュアの場合は一時所得
◆ノーベル賞などの賞金等
①ノーベル賞の賞金：非課税、②文化功労者年金（賞金はなく年金を終身貰える）：非課税、③日本学士院、日本芸術院の賞金：非課税
◆宝くじの当選金
非課税

【これって贈与③】の回答です。
親に数十年たって相続が発生した場合にA～Eさんの預金や現金はどのように扱われるのでしょうか
皆様の判断はいかに・・・

◎Aさんの場合⇒問題なくAさんの財産であり、親の相続財産とはなりません。
◎Bさんの場合⇒「なぜBさんに渡さなかったのですか」「Bさんはその預金の存在を知っていますか」「Bさん以外のためにその預金を使ってないですか」Bさんの預金をずっと親が持っている（管理している）理由は色々あると思います。「渡してしまえば使ってしまう。」「渡してしまうと自分（親）の面倒をみてくれない」「いつでも自分（親）が使えるようにしておきたい。」などどですが、預金の原資（出所）や親がBさん名義の預金をずっともっている理由などをきちんと説明できなければ親の相続財産と判断される場合があります。
◎Cさんの場合⇒親の名義で新しく預金作成してしまうと、預金の原資や親名義で預金した理由の正当性を証拠とともに証明できないかぎり親の相続財産となります。
◎Dさんの場合⇒親が前から使っている自分（親）名義の預金に入金してしまうと、これはもう親の相続財産ではないと認められる可能性はほぼありません。親の相続財産です。
◎Eさんの場合⇒現金に名前は書かれていません。同じ金庫の中保管されていた場合、明確に区分して保管されていない限り現金の中の一部がEさんのものと認められる可能性は少なく、すべてが親の相続財産とされます。

皆様の考えと同じでしたか？
お年玉やお祝い金は、【これって贈与②】でお話したように「社会通念上相当認めれれる」限り贈与税は課税されませんが、その後の扱い方によっては親の相続財産とされてしまう場合があることがおわかりいただけたでしょうか。それを避けるためには、きちんと記録（証拠）を残しておくことが最も大切だと考えます。A～Eさんのお話もお年玉や祝い金を貰ってから数十年後に発生した（するであろう）親の相続の時の話です。それぞれのあやふやな記憶では、B～Eさんが「これは私の財産です。」と頑張っても認められない場合がでてきます。（他の相続人との相続争いの原因になるかも知れません）
大切なのは記憶を記録と証拠で補えるようにしていただくことです。面倒だと思わず将来のためにまず一歩(^^♪

財務諸表の役割は、企業の経済活動を客観的に示し、利害関係者が適切な意思決定を行うための基盤となる情報を提供することにあります。企業は日々、仕入や販売、投資、資金調達など多様な取引を行っていますが、その全体像を外部から直接把握することはできません。そこで、企業の財政状態や経営成績、資金の流れを体系的に示すために作成されるのが財務諸表です。財務諸表は主に貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書の三つで構成され、それぞれが異なる視点から企業の姿を明らかにします。
1. 財務諸表が果たす中心的な役割
– 企業の財政状態を示す
貸借対照表は、ある時点における資産・負債・純資産を示し、企業がどのような資源を保有し、それをどのような資金で賄っているかを明らかにします。これにより、企業の安全性や財務基盤の強さを判断できます。
– 経営成績を明らかにする
損益計算書は一定期間の収益と費用を示し、その結果としての利益を算出します。企業の収益力や効率性を評価するための中心的な情報であり、経営活動がどれだけ成果を上げたかを把握できます。
– 資金の流れを把握する
キャッシュ・フロー計算書は現金の増減に着目し、営業・投資・財務活動ごとに資金がどのように動いたかを示します。利益と現金の動きは一致しないことが多いため、企業の実質的な資金繰りや財務の健全性を判断するうえで重要です。
2. 利害関係者にとっての意思決定の基盤
財務諸表は、株主、投資家、金融機関、取引先、従業員、政府など多様な利害関係者によって利用されます。
– 株主や投資家は投資判断や企業価値の評価に
– 金融機関は融資判断に
– 取引先は信用力の確認に
– 経営者は経営戦略の立案に
このように、財務諸表は企業と社会をつなぐ重要な情報インフラとして機能しています。
3. 企業の透明性と市場の信頼性の確保
財務諸表は、企業の透明性を高め、資本市場の信頼性を支える役割も果たします。適切な会計基準に基づき作成された財務諸表が公開されることで、企業活動が外部から検証可能となり、不正や情報の非対称性を抑制する効果が生まれます。その結果、公正で効率的な経済活動が促進されます。

財務諸表は、企業の実態を多面的に示し、利害関係者の意思決定を支える不可欠な情報源です。企業の健全な発展と市場の信頼性を維持するために、財務諸表の果たす役割は非常に大きいといえます。

利子所得は、預貯金、公社債の利子利息収入や合同運用信託、公社債投資信託、公募公社債等運用投資信託の収益の分配金収入などが該当します。

利子所得は、利子所得となる収入金額が、利子所得の金額となります。

１.国内で支払われる利子所得となる収入金額については、15.315％の所得税・復興特別所得税と5％の住民税が源泉徴収課税されています。

従って、実際に預金口座などに支払われる金額は、利子所得となる収入金額から所得税・復興特別所得税と住民税が控除された後の手取金額となります。

源泉徴収課税されている利子所得については、その源泉徴収課税により納税が完結しているため、確定申告をする必要がなく、また、確定申告をすることもできません。

２.国外で支払われる利子所得となる収入金額については、国内で支払われるものとは異なり、15.315％の所得税・復興特別所得税や5％の住民税は源泉徴収課税されません。

また、同族会社が発行する社債の利子で、その同族会社の同族株主等が支払いを受けるものについても15.315％の所得税・復興特別所得税や5％の住民税は源泉徴収課税されません。

源泉徴収課税されない利子所得については、納税が完結していないため、確定申告をする必要があります。

３.利子所得の非課税制度

利子所得には、下記のような非課税制度があります。

① 障害者等の少額貯蓄非課税制度

この非課税制度は、国内に住所を有する個人のうち身体障害者手帳の交付を受けている人など、一定の要件に該当する人で、次の利子等が対象となります。

・元本の金額が350万円までの利子等で、障害者等の少額預金の利子所得等の非課税制度の対象となるもの。

・元本の金額が350万円までの利子等で、障害者等の少額公債の利子の非課税制度の対象となるもの。

② 勤労者財産形成住宅貯蓄及び勤労者財産形成年金貯蓄の利子非課税制度

この非課税制度は、勤労者財産形成促進法に規定する勤労者のうち一定の要件に該当する人で、財形住宅貯蓄と財形年金貯蓄の両方の元本の金額の合計が550万円までの利子が対象となります。

なお、個人と個人の間や個人と法人の間で行われる金銭を貸付けによる利息は、利子所得に該当しません。

もう２月になり確定申告のシーズンになりました。少し遅くなりましたが、お年玉のその後・・・・をお話する前に、お年玉と同じ考え同じ道を歩むお金があります。なんだと思いますか？　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　おわかりになられた方も多いと思いますが、それは「お祝い金」です。入学祝い、卒業祝い、結婚祝い、出産祝い、就職祝い、住宅購入祝い、成人祝いなど、いろいろな節目でお祝いのお金が動きます。それらをあわせて「お年玉等」とします。

では、お年玉等のその後💴💷

• ・Ａさんのお年玉等は、Ａさんの親がＡさん名義で預金し、Ａさんが成年（１８歳）になった時にＡさんにその預金を
• 　渡しました。
• ・Ｂさんのお年玉等は、Ｂさんの親がＢさん名義で預金しましたが、Ｂさんが社会人となり自立した後もその預金を親
• 　が持っていました。
• ・Ｃさんのお年玉等は、Ｃさんの親が、親自身の名義で新しく定期預金を作成しました。
• ・Ｄさんのお年玉等は、Ｄさんの親が普段使っているＤさんの親の普通預金に入金しました。
• ・Ｅさんのお年玉等は、Ｅさんの親が自宅の金庫に現金で保管していました。同じ金庫の中には親自身の現金も保管さ
• 　れていますが区別はつきません。

• 数十年後、親に相続が発生した場合に、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅさんのお年玉等で作られた預金や現金はどうなるでしょうか？
• ご両親の相続財産？贈与？

長くなってしまったので、回答は次回以降にお話しします。みなさんはどうお考えですか

会計とは、わかりやすくするために会社についていうと、会社のお金の動きを「記録して、整理して、わかりやすくまとめる」ための仕組みのことです。会社がどれだけお金を稼ぎ、どれだけ使い、今どれくらい残っているのかをはっきりさせるのが会計の役割です。
会計には大きく分けて「財務会計」と「管理会計」という2つの種類があります。
財務会計は、会社の外にいる人に向けて情報を伝えるための会計です。たとえば、株主や銀行、取引先などが「この会社はちゃんと利益を出しているのか」「お金は足りているのか」を判断するために使います。財務会計では、※1貸借対照表や※2損益計算書といった「会社の成績表」を作ります。これらはルールに沿って作らなければならず、正確さがとても重要です。
一方で、管理会計は会社の中で働く人たちが使う会計です。経営者や部門の責任者が、より良い判断をするために使います。たとえば、「どの商品が一番利益を出しているのか」「どの部門のコストが高いのか」といったことを分析し、会社の運営に役立てます。管理会計は外に見せる必要がないので、会社ごとに自由に工夫できるのが特徴です。
会計は単に数字を並べるだけの作業ではありません。会社の状態を見える化し、これからどう動くべきかを考えるための大切な道具です。正しい会計ができていないと、会社は自分の状況を把握できず、間違った判断をしてしまう可能性があります。
そのため、会計の知識は経営者だけでなく、ビジネスに関わる多くの人にとって役立つ基本スキルと言えます。お金の流れを理解できるようになると、会社の仕組みや経営の考え方もぐっとわかりやすくなります。
※1貸借対照表
会社が決算時点でどれだけの資産を保有し、債務を負っているかを表す書類で決算書の一つとされます。会社の健全性を把握することができます。
※2損益計算書
会社が一会計期間の収益と費用をまとめた書類で決算書の一つとされます。会社の収益性を把握することができます。

所得税の確定申告は、毎年１月１日から１２月３１日までの１暦年間稼いだ所得対する税金を申告する制度です。

所得税の確定申告を行う時期は、その１暦年間に稼いだ所得をその年の翌年２月１６日から３月１５日までの期間間に行う必要があります。

所得税の確定申告は、次の６つのステップを経て所得税の計算が行われます。

・ステップ１－所得金額の計算

１暦年間に稼いだ収入を次の１０種類に区分して所得金額を計算します。

１.利子所得　２.配当所得　３.不動産所得　４.事業所得　５.給与所得　６.退職所得

７.譲渡所得　８.山林所得　９.一時所得　１０.雑所得

・ステップ２－所得控除の計算

１暦年間の各個人の生活状況などに応じて次の１６種類の所得控除を計算します。

１.雑損控除　２.医療費控除　３.社会保険料控除　４.小規模企業共済等掛金控除

５.生命保険料控除　６.地震保険料控除　７.寄付金控除　８.障害者控除　９.寡婦控除

１０.ひとり親控除　１１.勤労学生控除　１２.配偶者控除　１３.配偶者特別控除　１４.扶養控除

１５.特定親族特別控除　１６.基礎控除

・ステップ３－所得税の計算

ステップ１で計算した所得金額からステップ２で計算した所得控除を差し引いた金額(課税所得金額)に所得税の税率を乗じて所得税が計算します。

・ステップ４－税額控除の計算

次のような税額控除を受けることが出来る場合には、ステップ３で計算した所得税から控除できる税額控除を計算します。

１.配当控除　２.政党等寄付金特別控除　３.認定NPO法人等寄付金特別控除

４.住宅借入金等特別控除　など

・ステップ５－所得税と復興特別所得税の計算

ステップ４まで計算した所得税にその所得税の２.１％の復興特別所得税を合計した金額が１歴年間に稼いだ所得に課税される所得税となります。

・ステップ６－所得税の精算

ステップ５まで計算した所得税と復興特別所得税の合計額から事前に納めた予定納税額や源泉徴収税額などを差し引いて所得税の次の①もしくは②の精算を行います。

① ステップ６の所得税と復興特別所得税の合計額が事前に納めた予定納税額や源泉徴収税額よりも多い場合には、所得税の確定申告書の提出と一緒にその差額を納税する必要があります。

② ステップ６の所得税と復興特別所得税の合計額が事前に納めた予定納税額や源泉徴収税額よりも少ない場合には、所得税の確定申告書の提出によりその差額が還付を受けることが出来ます。

なお、①の差額を納税する場合には、納税の期限も３月１５日となります。納税の期限を過ぎて納税した場合には延滞税などの金銭的なペナルティが発生する可能性がありますので、注意しましょう。

「お年玉は初めて経験するお金の贈与です。」の続き・・・お年玉も贈与のひとつです。では、貰ったお年玉に贈与税がかかるのでしょうか？

贈与税は、無償で財産（お金、物、権利など）を貰った人が納める税金です。お年玉も贈与税を納める条件には当てはまります。「お年玉に贈与税なんてきいたことない。」「贈与税の申告をしないといけないのかな」と心配になりましたか。

大丈夫です！　お年玉に贈与税は課税されません。なぜなら贈与税が非課税となる次のような規定があるからです。

『個人から受ける香典、花輪代、年末年始の贈答、祝物又は見舞い等のための金品で、法律上贈与に該当するものであっても、社交上の必要によるもので贈与者と受贈者との関係等に照らして社会通念上相当と認められるものについては、贈与税を課税しないことに取り扱うものとする。』（相続税法基本通達２１の３－９）

お年玉もこの規定に該当し、①贈与の目的が社交儀礼として適切であること。②贈与される金額が、贈与者と受贈者の関係性、年齢、地域性などを考慮して、一般的に妥当と判断される範囲内であること。すなわち、親と子、祖父母と孫、叔父叔母と甥姪など親族間の一般的なお年玉の金額であれば贈与税を課税されることはありません。

【参考】　お年玉の平均額は年齢や学年によって異なり、小学生（高学年）で３，０００円～５，０００円、中学生で５，０００円～１０，０００円、高校生・大学生で５，０００円～１０，０００円が相場です。

貰ったお年玉はその後どうなりますか？自分で使う、親に預ける・・・いろいろな道をたどりますが、お年玉の将来は、相続税などの税金に関わってきますので、次回お話させていただきます。