相続人の中に、行方のわからない方（以下「不在者」という）がいる場合において、 ①「不在者財産管理人」を選任して不在者に代わって遺産分割協議に参加して手続きを行う方法。 ②不在者の「失踪宣告」を行い、不在者が死亡したものとして不在者の法定相続人が同人の地位承継者として遺産分割協議に…

海外出張旅費の処理を正しくして、確実に経費にする。 海外出張には、一部観光が組み入れられているものがどうしてもあります。 その場合には、出張に関する資料をなるべく多く、保存するようにします。特にスケジュール表を保存しておく必要があります。 上記の他、取引先のカタログや出張の報告書…

行方不明者の定義は法令上こう定められている。 法令上の定義 行方不明者発見活動に関する規則（平成二十一年十二月十一日国家公安委員会規則第十三号）第2条第1項では、 行方不明者を 「生活の本拠を離れ、その行方が明らかでない者であって、第六条第一項の規定により届出がなされたもの」 と…

　平成２４年８月の消費税の改正により前年度の確定消費税額が６０万円以下の事業者についても税務署へ届出書を提出することにより年１回の中間申告書の提出と納付をすることができることになりました。 　消費税の中間申告制度は、前年度の確定消費税額が６０万円を超える事業者について、前年度の確…

相続発生後の自己の法定相続持分についてはいらないということを、書面で実印をついて印鑑証明書を付けて書面（遺産分割協議書）にあらわすことが行われます。　　 相続発生時点で、被相続人の相続財産については、相続人間で持分で共有されています。 不動産も預貯金も株式も全ての相続財産について…

私は、あまりサプリメントを飲まないのですが、以前、関節が痛くなったときに、サメの軟骨をのんだところ、たちまちよくなりました。「サメの軟骨なんてもうジジイやなー」と思っていたのですが、なんか効きました。 聞いた話ですが、栄養素とかっていうのは、少量になるかもしれないけど、食べ物でと…

平成２４年８月の消費税法の改正により平成２６年４月１日以降に設立される特定の新設法人については、資本金が１，０００万円未満であっても新設法人の消費税の納税義務の免除制度が適用されないこととなります。 　特定の新設法人とは、次の２つの要件のいずれにも該当する新設法人をいいます。 １…

建物が取り壊されて、新しい建物が建っているのに登記上が建物が存在 している場合が古い建物の場合、よく見受けられます。 その際、建物滅失登記を行うことをオススメします。 相続等が発生し、複雑な場合もありますので、その際はご相談ください。 建物の売却や融資等を受ける場合は必要になりま…

海外在住者の遺産分割–サイン証明と在留証明書 遺産分割協議書には、相続人全員が署名押印しますが、押印は実印となり印鑑証明を添付します。 海外に在住している相続人で、日本に住民票のない場合は印鑑証明書ができないので添付できません。 海外在住者は、領事館に出向いて「サイン…

出張時の日当や宿泊費で節税する。 出張に関しては旅費規程を定めて、その規定により一定の基準で出張日当の日額が定められている場合は、あまりに高額でない限り、経費にすることができます。また、宿泊費も実費精算ではなく、一定額を定めている場合には、実費ではなく、その定められた金額が経費と…