美術品は減価償却する事ができません。 つまり、1円の経費も生んではくれないのです。 しかし、美術品レンタルという方法があります。 美術品のレンタルであれば、その賃借料は、経費となります。 レンタルするものも飽きれば、変えることができますので、社長質に飾る美術品はレンタルを検討する…

参議院選挙が終わり、早速いつもの出口調査により、開票速報が始まる。 出口調査の信頼性について、同じ場所で同じように調査をしているらしい が、これだけ期日前投票の割合も増える中、どこまで信用してよいのか、 少し疑問である・・・ その速さを競うマスコミとそれを見る有権者はそのことを望…

平成２５年度の税制改正により平成２７年１月１日以後の贈与について、その贈与を受ける者が、①子や孫などの直系卑属であるのか、②それ以外の一般の者であるのかにより適用される税率が区分されました。 　これにより、子や孫などの直系卑属に対する贈与税の税率が、一般の者に対する税率に比べて軽…

民法では、 生死が不明の人について「死亡したものとみなす。」（失踪宣告） 複数人の死の前後が不明な場合について「同時に死亡したものと推定する。」（同時死亡の推定） と規定されています。 相続登記をする場合、必要書類として亡くなられた方の出生から死亡までの戸籍が必要になりますが、戸…

翌期の家賃を経費にする。 家賃は通常翌月分をその前月の末日までに振り込むという契約が多いですが、法人税では、その翌月分の家賃も経費にする事ができます。例えば3月決算の場合、3月末に支払った4月分の家賃も今期の経費にする事ができるのです。 これは、短期前払費用といって、支払った日か…

清算型遺言による登記手続について 遺産を遺言執行者が売却処分し、その売却金を相続させるなどとする清算型遺言の場合、遺言執行者が遺言者の不動産を売却処分し、買受人の名義とする登記申請については、その前提として必ず相続による所有権移転登記が必要になります。 この相続登記については、遺…

　平成２５年度の税制改正により相続時精算課税制度の対象者について、次のような取扱いとなります。 １．贈与者の年齢 　①　改正前　６５歳以上 　②　改正後　６０歳以上 ２．受贈者(贈与を受ける者)の範囲 　①　改正前　２０歳以上の推定相続人 　②　改正後　２０歳以上の推定相続人＋孫…

たかはし様の名字は、はしごの髙橋様ですか？それとも高橋様ですか？ 大切な人の名字には時に確認しなければならない字体があります。 また浜崎様ですか？濱崎様ですか？濱埼様ですか？ さいとう様もそうです。 斉藤様ですか？それとも斎藤様ですか？ 実は、斉は「一斉」「斉唱」のセイで、「書斎…

気が付いたら梅雨が明けていたみたいです。 http://www.jma-net.go.jp/osaka/index.html 今年の梅雨明けは、例年に比べて約２週間早いとのことです。 今年は例年より雨が少なかった感もありましたが、そうでもないみたいですね。 梅雨が終わって、夏本番…

自宅をオフィスにした場合の不動産所得 自宅をオフィスにした場合、社長自身に不動産所得が発生します。 その自宅が賃貸物件である場合は、発生しませんが、持ち家である場合は、たとえ一室でも不動産所得となってしまうのです。よって、社長の個人の所得税と住民税の金額が増加するので、その節税効…