上場株式・上場投資信託の評価ですが、相続の場合は被相続人の死亡の日の最終価格によって評価します。   ただし、死亡の日の最終価格が、次の三つの価額のうち最も低い価額を超える場合は、その最も低い価額により評価します。 ・相続発生月の終値の月平均 ・相続発生月の前月の終値の月平均…

自宅をオフィスにしている場合には、社長個人に家賃を支払う事ができ、経費にする事ができます。 ただし、税務調査があった場合に、問題とされないために次の点を整備する事が必要です。 会社と社長との間で賃貸借契約書を交わす事。 金額は合理的に算定したものである事。例えば、近隣の貸し出し価…

保護者選任について 家庭裁判所に申立てることにより、精神障害者について、その扶養義務者（直系血族及び兄弟姉妹）の中から保護者を選任することができます。 保護者は、精神障害者に治療を受けさせ、財産上の利益を保護することができます。 後見人、保佐人、配偶者及び親権者は法定の保護者です…

　平成２５年４月の税制改正により「金銭又は有価証券の受取書」について、収入印紙の貼付が必要でない非課税枠の範囲が３万円未満から５万円未満に拡大されました。 　この改正は、平成２６年４月１日以降に作成される領収書(証)、受取書、レシートなど金銭や有価証券の受領の事実を証明する書類に…

相続人の中に、行方のわからない方（以下「不在者」という）がいる場合において、 ①「不在者財産管理人」を選任して不在者に代わって遺産分割協議に参加して手続きを行う方法。 ②不在者の「失踪宣告」を行い、不在者が死亡したものとして不在者の法定相続人が同人の地位承継者として遺産分割協議に…

海外出張旅費の処理を正しくして、確実に経費にする。 海外出張には、一部観光が組み入れられているものがどうしてもあります。 その場合には、出張に関する資料をなるべく多く、保存するようにします。特にスケジュール表を保存しておく必要があります。 上記の他、取引先のカタログや出張の報告書…

行方不明者の定義は法令上こう定められている。 法令上の定義 行方不明者発見活動に関する規則（平成二十一年十二月十一日国家公安委員会規則第十三号）第2条第1項では、 行方不明者を 「生活の本拠を離れ、その行方が明らかでない者であって、第六条第一項の規定により届出がなされたもの」 と…

　平成２４年８月の消費税の改正により前年度の確定消費税額が６０万円以下の事業者についても税務署へ届出書を提出することにより年１回の中間申告書の提出と納付をすることができることになりました。 　消費税の中間申告制度は、前年度の確定消費税額が６０万円を超える事業者について、前年度の確…

相続発生後の自己の法定相続持分についてはいらないということを、書面で実印をついて印鑑証明書を付けて書面（遺産分割協議書）にあらわすことが行われます。　　 相続発生時点で、被相続人の相続財産については、相続人間で持分で共有されています。 不動産も預貯金も株式も全ての相続財産について…

私は、あまりサプリメントを飲まないのですが、以前、関節が痛くなったときに、サメの軟骨をのんだところ、たちまちよくなりました。「サメの軟骨なんてもうジジイやなー」と思っていたのですが、なんか効きました。 聞いた話ですが、栄養素とかっていうのは、少量になるかもしれないけど、食べ物でと…