熱中症対策 汗をかくと水分とともに“塩分”も体から失われるため、熱中症対策には水分補給と塩分補給の両方が必要とされています。ただし注意したいのは、“日本人は普段の食事で必要以上の塩分を摂取しがち”ということ。運動などで大量の汗をかく場合はその都度補給する必要がありますが、日常生活…

平成２５年度の税制改正により相続税の申告の際に適用が受けられる土地の評価を減額する制度について改正がありました。 １．居住用宅地の限度面積の改正 　居住用建物の宅地を相続した場合に、一定の要件に該当するときは、その居住用建物の宅地の評価額について、その評価額の８０％まで減額できる…

結婚していない男女の間に生まれた非嫡出子（婚外子）の法定相続分については、 嫡出子の半分と民法で規定されています。 民法９００条（法定相続分） 同順位の相続人が数人あるときは、その相続分は、次の各号の定めるところによる。 四　子、直系尊属又は兄弟姉妹が数人あるときは、各自の相続分…

  上場株式・上場投資信託の評価ですが、相続の場合は被相続人の死亡の日の最終価格によって評価します。   ただし、死亡の日の最終価格が、次の三つの価額のうち最も低い価額を超える場合は、その最も低い価額により評価します。 ・相続発生月の終値の月平均 ・相続発生月の前月の終値の月平均…

自宅をオフィスにしている場合には、社長個人に家賃を支払う事ができ、経費にする事ができます。 ただし、税務調査があった場合に、問題とされないために次の点を整備する事が必要です。 会社と社長との間で賃貸借契約書を交わす事。 金額は合理的に算定したものである事。例えば、近隣の貸し出し価…

保護者選任について 家庭裁判所に申立てることにより、精神障害者について、その扶養義務者（直系血族及び兄弟姉妹）の中から保護者を選任することができます。 保護者は、精神障害者に治療を受けさせ、財産上の利益を保護することができます。 後見人、保佐人、配偶者及び親権者は法定の保護者です…

　平成２５年４月の税制改正により「金銭又は有価証券の受取書」について、収入印紙の貼付が必要でない非課税枠の範囲が３万円未満から５万円未満に拡大されました。 　この改正は、平成２６年４月１日以降に作成される領収書(証)、受取書、レシートなど金銭や有価証券の受領の事実を証明する書類に…

相続人の中に、行方のわからない方（以下「不在者」という）がいる場合において、 ①「不在者財産管理人」を選任して不在者に代わって遺産分割協議に参加して手続きを行う方法。 ②不在者の「失踪宣告」を行い、不在者が死亡したものとして不在者の法定相続人が同人の地位承継者として遺産分割協議に…

海外出張旅費の処理を正しくして、確実に経費にする。 海外出張には、一部観光が組み入れられているものがどうしてもあります。 その場合には、出張に関する資料をなるべく多く、保存するようにします。特にスケジュール表を保存しておく必要があります。 上記の他、取引先のカタログや出張の報告書…

行方不明者の定義は法令上こう定められている。 法令上の定義 行方不明者発見活動に関する規則（平成二十一年十二月十一日国家公安委員会規則第十三号）第2条第1項では、 行方不明者を 「生活の本拠を離れ、その行方が明らかでない者であって、第六条第一項の規定により届出がなされたもの」 と…