令和1年度の税制改正により令和2年分の所得税からひとり親控除が創設されました。 　ひとり親控除の対象となる個人は、その個人が婚姻をしていないことや配偶者の生死の明らかでない一定の人であり、次の3つの要件の全てに該当する人が対象となります。 　1.その人と事実上の婚姻関係と同様の…

「つみたてNISA」の口座数が倍増しているそうです。 20年間運用益に課税されずに積立可能ですので、20代30代の少額投資にはお勧めです。

所得税の青色申告の特典として、青色申告特別控除があります。 所得税の申告を青色申告で行っている個人については、令和１年分までは、６５万円もしくは１０万円の特別控除を受けることができました。 令和２年分からの青色申告特別控除の６５万円の控除額の要件について、e-Taxによる申告(電…

５万円以上の金額の領収書に対し収入印紙を貼る必要があります。原則として消費税込みの金額ですが、税込みで５万円以上であっても、消費税が別に明記されていれば、消費税を差し引いた金額が５万円未満の場合は収入印紙を貼り付ける必要はありません。

相続税の申告や更正の請求をする場合、被相続人から相続等により取得した全ての財産をもとに相続税を計算するため、他の相続人等が被相続人から生前に贈与を受けた財産のうち一定のもについても相続税の計算に含める必要があります。 このように他の相続人等が被相続人から生前に贈与を受けた財産につ…

病気や怪我などで医療費の負担が大きくなった時のために、健康保険には「高額療養費制度」があります。急な入院などで、高額な医療費がかかることが分かっている場合には、先に「限度額適用認定証」を申請しましょう。「限度額適用認定証」を病院の窓口に提示すれば、請求される医療費が、高額療養費制…

投資信託とは 金融商品の一種である。一般の投資家から比較的小口の資金を集めた上で、それを国内外の有価証券、金融商品に投資し、得られた利益を投資家に還元する形態の商品である。 当事者は三つに大分される。投資家=「受益者」、投資家の資産を管理する信託銀行=「受諾者」、運用の指示を行な…

平成30年度の税制改正により令和2年分からサラリーマンの概算経費である給与所得控除額が引き下げられました。 サラリーマンの給与収入から給与所得控除額が、各収入区分において、100,000円引き下げられました。 また、給与収入が8,500,000円を超える場合については、一律1,9…

新型コロナ緊急経済対策のひとつとして、中止された文化芸術・スポーツイベントについて、チケットの払い戻しを個人が受けなかった場合に、その金額分を『寄付』として取り扱う特例が設けられました。（申告の際に一定の証明書が必要となります） 対象期間は令和2年2月1日から令和3年1月31日ま…

障害厚生年金は、被保険者である間に初診日がある傷病により、障害認定日（その初診日から起算して１年６月を経過した日）において、障害等級が１級、２級または３級の状態にあるときに支給されます。 この障害認定日には障がい程度の要件に該当していない場合であっても、その日から６５歳に達する日…