御朱印は、本来参拝者が写経をお寺に収めた際にいただく印でした。それが、納経しなくても参拝のあかしとしていただけるようになりました。 最近では、誰でも簡単に多くの寺社でいただくことができ、”御朱印集め”が寺社を訪れる楽しみの一つとして注目されています。 しかし、気軽にいただけるとい…

個人が所有する不動産等に太陽光発電設備を設置してその設備から生ずる電力を売却した場合には、次のような取扱いとなります。 1.給与所得者が自宅に設置した設備から生ずる余剰電力を売却した場合･････雑所得 2.事業所得者が事業所に設置した設備から生ずる余剰電力を売却した場合････…

相続人の存否が不明の場合に家庭裁判所により選任された相続財産管理人が被相続人（亡くなった方）の債務を支払うなどして清算を行った後，家庭裁判所の相続人を捜索するための公告で定められた期間内に相続人である権利を主張する者がなかった場合，家庭裁判所は，相当と認めるときは，被相続人と特別…

マイナンバー制度の導入に伴い平成28年1月1日以降に相続があった場合において、相続税の申告が必要なときは、相続税の申告書にも税務署へ提出する際にマイナンバーの記載が必要となります。

個人や会社で事業を営む場合、仕訳帳などの帳簿に日々の取引についてその内容や日付、金額などを記帳する義務があります。 また、日々の取引を記帳した帳簿について、法律により保存する期間が下記のように定められています。 1.商法上の保存期間･･･10年 2.法人税法上の保存期間･･･原則…

土地の財産評価の計算方法には、倍率方式と路線価方式の2種類の方法があります。 倍率方式は、固定資産税の評価額にその土地の所在する地域について、国税庁が定める倍率を乗じて計算する方法です。 路線価方式は、その土地の所在に接する道路に付されている路線価にその土地の面積(㎡)を乗じて計…

平成２７年１０月から被用者年金が一元化されます。 公的年金制度の一元化を展望しつつ、今後の制度の成熟化や少子・高齢化の一層の進展等に備え、年金財政の範囲を拡 大して制度の安定性を高めるとともに、民間被用者、公務員を通じ、将来に向けて、同一の報酬であれば同一の保険料を負担し、　　　…

2017年4月から消費税は10％となります。 政府は軽減税率を導入することにより逆進性を緩和しようとしていますが、軽減税率については、何を軽減するかが議論となり、軽減狙いの商品や軽減税率導入の政治運動などが予想され、何かと問題も存在します。 確かに、消費税が8％になって、食料品は…

平成27年分からの贈与税の計算について、贈与税の税率区分が次の2つの種類に区分して贈与税を計算することとなりました。 1.特例贈与財産の基礎控除後の金額(A)に対する税率 ①　Aの金額が200万円以下･･･A×10％ ②　Aの金額が200万円超400万円以下･･･A×15％－10…

平成28年1月1日以降にマイナンバー制度により個人番号カードの導入が開始されます。 これまで確定申告を電子申告でされている納税者の方は、住民基本台帳カードに格納された電子証明書を利用して電子申告をされていたと思います。 住民基本台帳カードの電子証明書の有効期限が3年となっており、…