ねんきん定期便とは、社会保険庁が２００９年４月から実施した公的年金の保険料納付実績や将来受給できる年金額の見込みなど年金に関わる個人情報を、国民年金・厚生年金保険の被保険者に郵便で発送する通知書のことである。 ２０１０年からは社会保険庁の廃止に伴い、「ねんきん定期便」を含む同庁の…

相続税の申告期限までに相続財産の遺産分割が成立していない場合には、相続財産を法定相続分で相続したものとして相続税の申告を行うことになります。 このような場合で、相続財産の以外に被相続人の生前に贈与により財産を特別受益として取得しているときは、その特別受益となる贈与財産を相続財産に…

相続手続きでは戸籍を収集・取得することが重要です。 日本人の場合は、死亡地の市区町村に死亡を届出ることで、戸籍に死亡記載がされますが、 戸籍法 第八十六条 死亡の届出は、届出義務者が、死亡の事実を知つた日から七日以内（国外で死亡があつたときは、その事実を知つた日から三箇月以内）に…

戸籍の附票等相続人の住所を調査する方法がありますが、当該相続人が以下の申出書を提出している場合は調査できません。 住民基本台帳事務における支援措置申出書 http://www.city.matsuyama.ehime.jp/kurashi/download/shimin/shim…

相続があった時の手続きのひとつに限定承認という制度があります。 限定承認とは、被相続人の財産のうちから相続する財産を限定して相続し、被相続人の債務のうちからその限定した相続財産の価値に見合う債務を相続する制度です。 限定承認は、相続があったことを知った日から３ヶ月以内に家庭裁判所…

離縁調停について 感情的な対立や財産上の紛争などが原因となり養親と養子との関係が悪くなった場合など，養親と養子との話合いがまとまれば，市町村長に離縁の届出を出すことにより，養子縁組関係は解消することになります。しかし，養親と養子の間での話し合いがまとまらない場合や話し合いができな…

被相続人の預貯金凍結後の相続解約手続きでは、窓口にて被相続人死亡日現在の残高証明書を取得されることをおすすめします。 後日の相続人間での遺産分割協議時に被相続人の解約済み通帳及び残高証明書と解約時の（利息等）計算書及び入金済み通帳を相続人皆様に開示することが可能になります。 残高…

日本人が外国人を養子にする場合 １　日本で縁組する場合には、成立要件及び方式の準拠法は日本法となりますので、戸籍に縁組成立の届け出をします。 ２　外国でその国の方式によって縁組を成立させた場合には、縁組成立日より３ヶ月以内に戸籍に報告の届け出をしなければなりません。 　この際に外…

不動産を分割相続する際に相続人間で分割協議をします。 分割協議書は法定持分と異なる持分で名義変更する際には必要な書類です。 単独所有に変更する必要はなく、共有持分登記をすることができます。 手間を省き、ジャンプして子（Ｂ）に相続させることも可能ですが、 住まわれている他方の配偶者…

登記事務所に16年勤めていました。初老の恩師が胃を全摘したと聞き当時の仲間とお見舞の訪問をしました。久しぶりでした。 お元気ながら食は細くなっています。 お互いですが、月日はながれます。 次回、恩師とお会いできる日が待ち遠しく思い、先行きをあんじます。