2022.12.19
ふるさと納税をして還付を受ける場合は、必ず還付の手続きが必要になります。
手続きの仕方は2種類あり、ワンストップ特例制度を利用して申請するという方法と、
確定申告で手続きをする方法があります。
ワンストップ特例を利用した場合
(1)住民税の減額のみで控除されます。5月から6月に居住自治体から送付される、
「住民税決定通知書」の “寄付金控除”あるいは”税額控除額”という欄に記載されます。
確定申告した場合
(1)まず所得税の還付があります。確定申告書の控え「還付される税金」欄に還付額が記載されています。
確定申告をすると、およそ1カ月から、遅くとも2カ月ほどで還付金が指定した口座に振り込まれます。
また、その前には国税還付金振込通知書が届けられます。
(2)住民税の減額で控除されます。
「住民税決定通知書」の “寄付金控除” あるいは “税額控除額”という欄に記載されます。
住民税の控除が受けられるのは、ふるさと納税で寄附をした翌年の6月から1年間です。
会社員の方は、この期間の住民税は毎月天引きされるので、お給料の手取り額が増えます。
きちんと控除の金額を確認し、間違いがないかを確かめるようにする事が大切です。
2023.2.1
スマホアプリ納付の手続き
令和4年12月1日から国税スマートフォン決済専用サイトから 利用可能なPay払いを選択して納税する事が出来ます。 (PayPay,d払い,auPAY,LINEPay,amazon pay,メルカリpay) 一度の納付での利用上限金額は30万円、決済手数料はかからないそうです。
2022.12.19
ふるさと納税の控除額の確認
ふるさと納税をして還付を受ける場合は、必ず還付の手続きが必要になります。 手続きの仕方は2種類あり、ワンストップ特例制度を利用して申請するという方法と、 確定申告で手続きをする方法があります。 ワンストップ特例を利用した場合 (1)住民税の減額のみで控除されます。5月から6月に居…
2022.11.29
病院で支払うお金についての消費税
公的医療保険でカバーされる医療行為(社会保険診療)は、 消費税法上、非課税取引となっています。 医療等の健康に関わるような社会政策的な配慮にまで 消費税を課すのは適切ではないというのが理由です。 医師による薬(処方箋)も非課税です。 また医療費の残りの7割は、保険を運営している健…