2022.6.30
ご親族がお亡くなりになると、さまざまな公的手続等を期限内に行わなければなりません。
・ 医師から死亡診断書を受け取る
・ 死亡届と火葬許可申請書を7日以内に提出
・ 世帯主変更届を14日以内に提出
・ 国民健康保険の資格喪失届を14日以内に提出
(国民健康保険以外の場合は会社が手続してくれます)
・ 国民年金は14日、厚生年金は10日以内に「年金受給者死亡届」を提出
等、なかなかタイトなスケジュールとなります。
そして、相続税の申告が必要となる場合は相続開始日から10カ月以内に
申告しなければなりません。
その際、相続財産から控除できるものとして税金や公共料金の支払い等、
また葬式費用が対象となりますので、領収書等は処分せずにに残しておくことを
お勧めします。
心身共にダメージが大きい時期とは思いますが、忘れず早めに手続き出来るように
心がけていただけたらと思います。
2023.5.7
相続税の課税対象になる死亡退職金
会社から被相続人に支給されるべきであった退職金は本人に代わり遺族が受け取ることになります。 このとき相続人が受け取った退職金は、その全額が相続税の対象となるわけではありません。 受け取った死亡退職金は、一定の限度額を超えると相続税の課税対象となります。 非課税限度額…
2023.3.30
自動車の相続税評価
被相続人が所有していた自動車は、相続財産の一部として相続税評価の対象となりますが、 相続税評価についての特定の算出規定はありません。 そのため自動車の場合、「一般動産」として相続税評価を計算します。 自動車の売買価格の調べ方としては、≪年式や走行距離の近い同等車種≫…
2023.2.27
遺留分とは
遺留分とは、最低限の遺産を相続できる権利のこと。 相続人は誰がどのくらい遺産を相続できるのか、あらかじめ法律で決められています。 しかし、亡くなった方が遺言書を残している場合、財産の分け方について 指定している場合は遺言書が優先となります。 例えば、遺…