2020.10.18
令和1年度の税制改正により令和2年分の所得税からひとり親控除が創設されました。
ひとり親控除の対象となる個人は、その個人が婚姻をしていないことや配偶者の生死の明らかでない一定の人であり、次の3つの要件の全てに該当する人が対象となります。
1.その人と事実上の婚姻関係と同様の事情にあると認められる一定の人がいないこと(婚姻の有無を問わず、パートナーとなる人がいないこと)。
2.その人の合計所得金額が500万円以下であること。
3.その人と生計を一にする子で、その子のその年の総所得金額等が48万円以下であり、他の人の同一生計配偶者や扶養親族になっていない人であること。
上記1~3の判定は、その年の12月31日時点で判定を行うことになります。
なお、ひとり親控除の創設により、令和1年までの「寡夫控除」や「特別の寡婦控除」が無くなりました。
2023.11.23
令和5年度税制改正 相続時精算課税贈与に係る贈与税
令和5年度の税制改正により、相続時精算課税贈与に係る贈与税について下記の改正がありました。 1.令和6年1月1日以降に相続時精算課税の適用を受ける又は受けた贈与について、1年間に110万円の基礎控除額が創設されました。 2.1の相続時精算課税の適用を受ける場合、「相続時精算課税選…
2023.10.31
消費税のインボイス制度 小規模事業者に係る経過措置(2割特例)
免税事業者が適格請求書発行事業者の登録により課税事業者となった場合には、令和5年10月1日から令和8年9月30日までの各課税期間においては、納付税額を計算する上で2割特例が経過措置として設けられています。 2割特例は、仕入に係る消費税額の計算において、通常の仕入や経費に係る消費税…
2023.9.29
被相続人の居住用財産に係る譲渡所得の特別控除の特例
令和5年度の税制改正により被相続人の居住用財産に係る譲渡所得の特別控除の特例について、下記の改正がありました。 1.被相続人居住用家屋について、その譲渡の日からその翌年2月15日までの間に次の場合に該当することとなったときは、被相続人の居住用財産に係る譲渡所得の特別控除の特例の適…