2022.12.19
ふるさと納税をして還付を受ける場合は、必ず還付の手続きが必要になります。
手続きの仕方は2種類あり、ワンストップ特例制度を利用して申請するという方法と、
確定申告で手続きをする方法があります。
ワンストップ特例を利用した場合
(1)住民税の減額のみで控除されます。5月から6月に居住自治体から送付される、
「住民税決定通知書」の “寄付金控除”あるいは”税額控除額”という欄に記載されます。
確定申告した場合
(1)まず所得税の還付があります。確定申告書の控え「還付される税金」欄に還付額が記載されています。
確定申告をすると、およそ1カ月から、遅くとも2カ月ほどで還付金が指定した口座に振り込まれます。
また、その前には国税還付金振込通知書が届けられます。
(2)住民税の減額で控除されます。
「住民税決定通知書」の “寄付金控除” あるいは “税額控除額”という欄に記載されます。
住民税の控除が受けられるのは、ふるさと納税で寄附をした翌年の6月から1年間です。
会社員の方は、この期間の住民税は毎月天引きされるので、お給料の手取り額が増えます。
きちんと控除の金額を確認し、間違いがないかを確かめるようにする事が大切です。
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