2022.6.30
ご親族がお亡くなりになると、さまざまな公的手続等を期限内に行わなければなりません。
・ 医師から死亡診断書を受け取る
・ 死亡届と火葬許可申請書を7日以内に提出
・ 世帯主変更届を14日以内に提出
・ 国民健康保険の資格喪失届を14日以内に提出
(国民健康保険以外の場合は会社が手続してくれます)
・ 国民年金は14日、厚生年金は10日以内に「年金受給者死亡届」を提出
等、なかなかタイトなスケジュールとなります。
そして、相続税の申告が必要となる場合は相続開始日から10カ月以内に
申告しなければなりません。
その際、相続財産から控除できるものとして税金や公共料金の支払い等、
また葬式費用が対象となりますので、領収書等は処分せずにに残しておくことを
お勧めします。
心身共にダメージが大きい時期とは思いますが、忘れず早めに手続き出来るように
心がけていただけたらと思います。
2024.3.31
相続税の障害者控除
相続税の申告に際し、相続人が障害者である場合、税額控除を受けることができます。 ただし、下記の要件を満たすこととなるので、注意が必要です。 1.相続等による財産取得時に日本国内に住所があること 2.85歳未満の一定の障害者に該当すること 3.障害者の方が法定相続人に該当すること(…
2024.1.31
2024年 新年
新年を迎えて早くも1ヶ月が経ちました。 能登半島地震や羽田空港接触事故のいたたまれない出来事が続く年明けとなりました。 被災された方々においては、一日も早く元の平穏な生活が戻るよう願います。 しかし、こういった状況において、火事場泥棒なる犯罪が多発しています。 心身…
2023.12.29
相続税の申告に必要な資料
相続税の申告が必要となった場合、10か月以内に申告しなければなりません。 申告に必要な書類は下記の書類が必要となります。 ①戸籍関係(相続人を確定するため) ②相続財産に関する資料(不動産、有価証券、預貯金関係、生命保険等) ③債務に関する資料(借入金の残高証明書、、光熱費、固定…