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2026.11.9
極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置
- 高所得者層において、所得に占める金融所得等の割合が高いことにより、所得税負担率が低下する状況がみられたため、令和５年度の税制改正において、税負担の公平性を確保する観点から、おおむね平均的な水準として30億円を超える高い所得を対象に、最低限の負担を求める措置としてこの「極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置」が導入され、令和７年分の所得税から適用されています。
- 【計算式】
- 加算する所得税額＝（基準所得金額（※１）－3.3億円）×22.5％－基準所得税額（※２）
- ※１ 基準所得金額とは、総所得金額及び分離課税の各種所得金額を合計した金額（申告不要制度を適用できる所得
- の金額を含む）をいう。
- ※２ 基準所得税額とは、申告不要制度を適用する所得を除いて計算した場合の申告書上の所得税の額及び申告不要
- 制度を適用した所得に係る源泉徴収税額を合計した金額をいう。
- なお、本特例の適用があることで、各種控除（基礎控除など）の適用要件である合計所得金額を超えることとなる場合には、当該控除の適用はありません。
- また、令和８年度の税制改正では、特別控除額の3.3億円を1.65億円に引き下げ、税率の22.5％が30％に引き上げられて、令和９年分の所得税から適用されます。
