2014.3.30
贈与税について相続時精算課税制度の適用を受けようとする場合には、贈与税の申告期限までに「相続時精算課税選択届出書」を税務署へ提出しなければなりません。
この場合、「相続時精算課税選択届出書」提出先は、原則として、贈与を受ける者(受贈者)の納税地を管轄する税務署となります。
ただし、次のような場合には、提出先と提出期限に注意が必要となります。
1.贈与者が贈与をした年の途中で死亡した場合
① 受贈者の贈与税の申告期限前に贈与者の相続税の申告期限が到来する場合
(イ) 提出先…贈与者の相続税の納税地を管轄する税務署
(ロ) 提出期限…贈与者の相続税の申告期限
② 受贈者の贈与税の申告期限後に贈与者の相続税の申告期限が到来する場合
(イ) 提出先…贈与者の相続税の納税地を管轄する税務署
(ロ) 提出期限…受贈者の贈与税の申告期限
2.受贈者が贈与を受けた年の途中で「相続時精算課税選択届出書」を提出しないで死亡した場合
① 提出先…受贈者の贈与税の納税地を管轄する税務署
② 提出期限…受贈者の贈与税の申告期限
上記2の場合、受贈者の相続人が代わりに提出することになります。
また、上記1、2の場合についても「相続時精算課税選択届出書」を提出期限までに提出しなかった場合には、相続時精算課税制度の適用は受けることができないので注意しましょう。
2026.5.31
青色申告特別控除
青色申告特別控除の適用については、65万円、55万円、10万円の3種類の控除があります。 各控除額について、下記の要件を満たす必要があります。 1.65万円 ① 複式簿記で記帳 ② 貸借対照表と損益計算書を添付 ③ 期限内に申告 ④ e-Taxによる申告 2.55万円 ① 複式簿…
2026.5.31
事業所得
事業所得は、農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業などの事業を営む人がその事業から発生する収入による所得が該当します。 林業(立竹木の伐採し譲渡する事業)による所得は、事業所得には含まれず、山林所得となります。 事業所得の金額は、「その事業を営むことにより生じた収入」から…
2026.5.10
不動産所得
不動産所得は、土地や建物の貸付け、借地権など不動産の上に存する権利の設定や貸付け、船舶や航空機の貸付けによる収入が該当します。 不動産所得の金額は、「その不動産などの貸付けによる収入」から「その収入を得るためにかかった費用(必要経費)」を控除した金額となります。 不動産所得となる…