2014.3.30
贈与税について相続時精算課税制度の適用を受けようとする場合には、贈与税の申告期限までに「相続時精算課税選択届出書」を税務署へ提出しなければなりません。
この場合、「相続時精算課税選択届出書」提出先は、原則として、贈与を受ける者(受贈者)の納税地を管轄する税務署となります。
ただし、次のような場合には、提出先と提出期限に注意が必要となります。
1.贈与者が贈与をした年の途中で死亡した場合
① 受贈者の贈与税の申告期限前に贈与者の相続税の申告期限が到来する場合
(イ) 提出先…贈与者の相続税の納税地を管轄する税務署
(ロ) 提出期限…贈与者の相続税の申告期限
② 受贈者の贈与税の申告期限後に贈与者の相続税の申告期限が到来する場合
(イ) 提出先…贈与者の相続税の納税地を管轄する税務署
(ロ) 提出期限…受贈者の贈与税の申告期限
2.受贈者が贈与を受けた年の途中で「相続時精算課税選択届出書」を提出しないで死亡した場合
① 提出先…受贈者の贈与税の納税地を管轄する税務署
② 提出期限…受贈者の贈与税の申告期限
上記2の場合、受贈者の相続人が代わりに提出することになります。
また、上記1、2の場合についても「相続時精算課税選択届出書」を提出期限までに提出しなかった場合には、相続時精算課税制度の適用は受けることができないので注意しましょう。
2026.4.1
配当所得
配当所得とは、、株主などの投資家がその投資先の法人などから支払いを受ける剰余金や利益の配当金収入、投資信託などの収益の分配金収入などが該当します。 配当所得の金額は、「配当金や分配金などの収入金額」から「その配当金などの基となる株式等を取得するための借入金の利子」を控除した金額と…
2026.2.28
利子所得
利子所得は、預貯金、公社債の利子利息収入や合同運用信託、公社債投資信託、公募公社債等運用投資信託の収益の分配金収入などが該当します。 利子所得は、利子所得となる収入金額が、利子所得の金額となります。 1.国内で支払われる利子所得となる収入金額については、15.315%の所得税・復…
2026.1.22
所得税の確定申告
所得税の確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1暦年間稼いだ所得対する税金を申告する制度です。 所得税の確定申告を行う時期は、その1暦年間に稼いだ所得をその年の翌年2月16日から3月15日までの期間間に行う必要があります。 所得税の確定申告は、次の6つのステップを経て所得…