2015.7.11
平成28年1月1日からマイナンバー制度が開始されることになります。
申告書や届出書などへのマイナンバーの記載が必要になる時期のは、下記のとおりとなります。
・所得税の申告書・・・・・平成28年分以降の申告書
・法人税の申告書・・・・・平成28年1月1日以降に開始する事業年度の申告書
・消費税の申告書・・・・・平成28年1月1日以降に開始する課税期間の申告書
・相続税の申告書・・・・・平成28年1月1日以降に開始する相続に係る申告書
・贈与税の申告書・・・・・平成28年分以降の申告書
・法定調書・・・・・平成28年1月1日以降に金銭等の支払に係る法定調書
・申請書や届出書・・・・・平成28年1月1日以降に提出が必要な申請書や届出書
2026.7.31
退職所得
退職所得は、勤務先を退職したことにより勤務先から支給を受ける退職手当等が退職所得に該当します。 また、社会保険制度などにより退職に基因して支給を受ける一時金、確定拠出年金法に規定する企業型年金や個人型年金の規約に基づき支給を受ける一時金なども退職所得とみなされます。 さらに、労働…
2026.6.30
給与所得
給与所得は、給料、賃金、賞与、俸給や歳費など労働等の対価として支給される収入やこれらの性質を有する経済的利益などによる収入が該当します。 給与所得の性質を有する経済的利益には、給与等の支払者から提供を受ける下記のようなものがあります。 ・自社商品等を無償または低額により購入したと…
2026.5.31
青色申告特別控除
青色申告特別控除の適用については、65万円、55万円、10万円の3種類の控除があります。 各控除額について、下記の要件を満たす必要があります。 1.65万円 ① 複式簿記で記帳 ② 貸借対照表と損益計算書を添付 ③ 期限内に申告 ④ e-Taxによる申告 2.55万円 ① 複式簿…