2015.7.26
帳簿書類の保存期間については、会社法上10年間保存する必要があります。
帳簿には、総勘定元帳、仕訳帳、現金出納帳、売掛帳、買掛帳などが含まれます。
書類には、棚卸表、貸借対照表、損益計算書、契約書、領収書などが含まれます。
また、税法上においては、原則として、確定申告書の提出期限から7年間は帳簿書類を保存する必要があります。
但し、欠損金の繰越控除の期間が7年から9年、さらに9年から10年に延長されたことに伴い、欠損金が発生している事業年度の帳簿書類の保存についても期間が延長されることになるため保存期間の確認に注意が必要です。
2026.9.30
譲渡所得
譲渡所得は、土地や建物などの不動産、株式や投資信託、ゴルフ会員権などの有価証券、金・地金、書画・骨董品や宝石・貴金属などの資産を売却したことにより生ずる収入による所得が該当します。 ただし、家財道具や衣類などの通常の生活に必要な動産の譲渡、書画・骨董品や宝石・貴金属などで1個また…
2026.8.31
山林所得
山林所得は、立竹木を伐採して売却もしくは伐採せず立竹木の状態で売却したしたことにより生ずる収入による所得が該当します。 また、立竹木を伐採して自身の家屋を建築するなどのために使用(消費)した場合は、その使用時の時価が山林所得となる収入に含まれます。 ただし、山林を取得してから5年…
2026.7.31
退職所得
退職所得は、勤務先を退職したことにより勤務先から支給を受ける退職手当等が退職所得に該当します。 また、社会保険制度などにより退職に基因して支給を受ける一時金、確定拠出年金法に規定する企業型年金や個人型年金の規約に基づき支給を受ける一時金なども退職所得とみなされます。 さらに、労働…