2015.8.23
相続があった場合に、被相続人から相続又は遺贈によりその被相続人の財産を取得した者は、その被相続人に係る相続税について申告書の提出等の必要がある場合には、その者は、他の相続人等がその被相続人から相続開始前3年以内に生前贈与等により取得した財産や相続時精算課税制度に係る贈与により取得した財産に係る贈与税の申告書の内容について、税務署に申告内容の開示を請求することができます。
ただし、開示される贈与税の申告内容については、下記の内容に限られます。
1.被相続人からの相続開始前3年以内にその被相続人から贈与により取得した財産の合計額
2.被相続人からの相続時精算課税制度に係る贈与により取得した財産の合計額
なお、これらの財産の合計額は、各申告年分ごとの合計額ではなく、1.2のそれぞれについて被相続人から贈与を受けた財産の合計額となります。
2024.5.6
所得税の手続 定額減税②
令和6年6月から実施される定額減税について、個人1人につき所得税3万円と住民税1万円の減税枠が設けられていることにより、様々な収入を得ている下記のような注意が必要となります。 1.同時に複数の会社からの給与収入がある場合 給与収入に係る定額減税については、扶養控除申告書等の提出し…
2024.4.3
所得税の手続 定額減税①
令和6年度の税制改正により令和6年6月の給与計算から令和6年分の所得税について定額減税が実施されることになりました。 この定額減税は、個人1人につき所得税で年3万円と住民税で年1万円の減税枠が設けられており、その範囲内で所得税と住民税の控除が受けられるという制度です。 なお、定額…
2024.2.29
所得税の手続 NISA制度の注意点
令和6年1月1日から新NISA制度が開始されましたが、下記の点についてNISA制度を利用するにあたり注意する必要があります。 1.NISA制度の対象とならない投資商品 国債や地方債などの特定公社債や公募の公社債投資信託の受益証券は、「つみたて投資枠」、「成長投資枠」の対象となりま…