2015.12.6
親が第三者から賃貸借契約により借りていた土地について、その子供がその土地の所有権を所有者から買い取った場合で、子供が土地の所有権を買い取った以降について、その親子間で地代の授受がない場合には、親が所有していたその土地の借地権について、親から土地の所有権を買い取った子に対して、贈与があったものとして取り扱われます。
このような場合、土地の所有者である子供と借地権者である親との連名で「借地権者の地位に変更がない旨の申出書」を子供の住所地を管轄する税務署に提出したときは、贈与があったものとして取り扱われません。
ただし、この申出書は、子供が土地の所有権を買い取った後も継続して親が借地権者であることを税務署へ申し出る書類であるため、その借地権者である親について相続があった場合には、その土地の借地権を相続財産に該当することとなります。
2026.9.30
譲渡所得
譲渡所得は、土地や建物などの不動産、株式や投資信託、ゴルフ会員権などの有価証券、金・地金、書画・骨董品や宝石・貴金属などの資産を売却したことにより生ずる収入による所得が該当します。 ただし、家財道具や衣類などの通常の生活に必要な動産の譲渡、書画・骨董品や宝石・貴金属などで1個また…
2026.8.31
山林所得
山林所得は、立竹木を伐採して売却もしくは伐採せず立竹木の状態で売却したしたことにより生ずる収入による所得が該当します。 また、立竹木を伐採して自身の家屋を建築するなどのために使用(消費)した場合は、その使用時の時価が山林所得となる収入に含まれます。 ただし、山林を取得してから5年…
2026.7.31
退職所得
退職所得は、勤務先を退職したことにより勤務先から支給を受ける退職手当等が退職所得に該当します。 また、社会保険制度などにより退職に基因して支給を受ける一時金、確定拠出年金法に規定する企業型年金や個人型年金の規約に基づき支給を受ける一時金なども退職所得とみなされます。 さらに、労働…