2016.1.3
平成28年1月1日以降にマイナンバー制度により個人番号カードの導入が開始されます。
これまで確定申告を電子申告でされている納税者の方は、住民基本台帳カードに格納された電子証明書を利用して電子申告をされていたと思います。
住民基本台帳カードの電子証明書の有効期限が3年となっており、かつ、住民基本台帳カードの更新が平成27年12月22日で終了となったため、平成28年以降の電子申告については、次のような取扱いとなります。
1.住民基本台帳カードの有効期限内に電子申告を行う場合・・・・・住民基本台帳カードを利用して電子申告が可能です。
但し、すでに個人番号カードの交付を受けている場合には、個人番号カードを利用して電子申告を行うこととなります。
2.住民基本台帳カードの有効期限満了後に電子申告を行う場合・・・・・新たに個人番号カードの交付申請を行い、交付された個人番号カードを利用して電子申告を行ってください。
なお、個人番号通知書と個人番号カードは、別のものになりますので、個人番号カードを利用して電子申告を行う場合は、あらかじめ交付申請をして個人番号カードの交付を受ける必要があります。
2024.5.6
所得税の手続 定額減税②
令和6年6月から実施される定額減税について、個人1人につき所得税3万円と住民税1万円の減税枠が設けられていることにより、様々な収入を得ている下記のような注意が必要となります。 1.同時に複数の会社からの給与収入がある場合 給与収入に係る定額減税については、扶養控除申告書等の提出し…
2024.4.3
所得税の手続 定額減税①
令和6年度の税制改正により令和6年6月の給与計算から令和6年分の所得税について定額減税が実施されることになりました。 この定額減税は、個人1人につき所得税で年3万円と住民税で年1万円の減税枠が設けられており、その範囲内で所得税と住民税の控除が受けられるという制度です。 なお、定額…
2024.2.29
所得税の手続 NISA制度の注意点
令和6年1月1日から新NISA制度が開始されましたが、下記の点についてNISA制度を利用するにあたり注意する必要があります。 1.NISA制度の対象とならない投資商品 国債や地方債などの特定公社債や公募の公社債投資信託の受益証券は、「つみたて投資枠」、「成長投資枠」の対象となりま…