2016.6.21
住んでいたマンションを立ち退きする場合に立退き料が支払われますが、住居として使用していた場合にはその立退き料については所得税はかかりません。
税務上立退き料は次のようになっています。
立退き料を支払った側
マンションを譲渡するために賃借人に支払った場合は、譲渡所得の計算上譲渡経費となります。
上記に該当しない場合で、不動産所得の収入金額となっていたものの立退き料は不動産所得の計算上必要経費となります。
マンションを購入する際に購入前から住んでいた人に支払った場合はマンションの取得費に加算されます。
また、立退き料を支払う相手方が土地を借りて建物を立てていた人等の場合は借地権の買戻しとして土地の取得費となります。
立退き料をもらった側
住居の場合は前述の通り非課税です。
対価補償(何らかの権利が消滅した対価として支払われるもの)としての性格を有するもの
譲渡所得の収入金額
移転費用の補償としての性格を有するもの
一時所得
収益保障的性格のもの
事業所得の収入金額
土地を借りていて建物を建てていた場合
借地権の譲渡所得の収入金額
ということです。
2026.2.28
財務諸表の役割
財務諸表の役割は、企業の経済活動を客観的に示し、利害関係者が適切な意思決定を行うための基盤となる情報を提供することにあります。企業は日々、仕入や販売、投資、資金調達など多様な取引を行っていますが、その全体像を外部から直接把握することはできません。そこで、企業の財政状態や経営成績、…
2026.1.30
会計とは
会計とは、わかりやすくするために会社についていうと、会社のお金の動きを「記録して、整理して、わかりやすくまとめる」ための仕組みのことです。会社がどれだけお金を稼ぎ、どれだけ使い、今どれくらい残っているのかをはっきりさせるのが会計の役割です。 会計には大きく分けて「財務会計」と「管…
2024.11.26
代表取締役等住所非表示措置
法務省ホームページより 代表取締役等住所非表示措置は、一定の要件の下、株式会社の代表取締役、代表執行役又は代表清算人(以下「代表取締役等」といいます。)の住所の一部を登記事項証明書や登記事項要約書、登記情報提供サービス*1(以下「登記事項証明書等」といいます。)に表示しないことと…