2016.7.4
平成28年に係る税務申告書類には、マイナンバーの記載が必要になりました。
相続税についても平成28年1月1日以降に相続があった場合で、相続税の申告が必要なときは、相続税の申告書にマイナンバー(個人番号)の記載が必要になります。
また、相続税の申告書の提出の際に、マイナンバーの確認書類と身元確認書類の添付が必要となります。
1.マイナンバーの確認書類として、下記のいずれかの書類が必要となります。
・マイナンバーカードの裏面の写し
・マイナンバーの通知カードの写し
・マイナンバーが記載された住民票の写し
2.身元確認書類として、下記のいずれかの書類が必要となります。
・マイナンバーカードの表面の写し
・運転免許証の写し
・身体障害者手帳の写し
・パスポートの写し
・在留カードの写し
・公的医療保険の被保険者証(健康保険証)の写し
なお、被相続人に係る身元確認書類については、添付の必要はありません。
2024.5.6
所得税の手続 定額減税②
令和6年6月から実施される定額減税について、個人1人につき所得税3万円と住民税1万円の減税枠が設けられていることにより、様々な収入を得ている下記のような注意が必要となります。 1.同時に複数の会社からの給与収入がある場合 給与収入に係る定額減税については、扶養控除申告書等の提出し…
2024.4.3
所得税の手続 定額減税①
令和6年度の税制改正により令和6年6月の給与計算から令和6年分の所得税について定額減税が実施されることになりました。 この定額減税は、個人1人につき所得税で年3万円と住民税で年1万円の減税枠が設けられており、その範囲内で所得税と住民税の控除が受けられるという制度です。 なお、定額…
2024.2.29
所得税の手続 NISA制度の注意点
令和6年1月1日から新NISA制度が開始されましたが、下記の点についてNISA制度を利用するにあたり注意する必要があります。 1.NISA制度の対象とならない投資商品 国債や地方債などの特定公社債や公募の公社債投資信託の受益証券は、「つみたて投資枠」、「成長投資枠」の対象となりま…