2016.7.4
平成28年に係る税務申告書類には、マイナンバーの記載が必要になりました。
相続税についても平成28年1月1日以降に相続があった場合で、相続税の申告が必要なときは、相続税の申告書にマイナンバー(個人番号)の記載が必要になります。
また、相続税の申告書の提出の際に、マイナンバーの確認書類と身元確認書類の添付が必要となります。
1.マイナンバーの確認書類として、下記のいずれかの書類が必要となります。
・マイナンバーカードの裏面の写し
・マイナンバーの通知カードの写し
・マイナンバーが記載された住民票の写し
2.身元確認書類として、下記のいずれかの書類が必要となります。
・マイナンバーカードの表面の写し
・運転免許証の写し
・身体障害者手帳の写し
・パスポートの写し
・在留カードの写し
・公的医療保険の被保険者証(健康保険証)の写し
なお、被相続人に係る身元確認書類については、添付の必要はありません。
2026.1.22
所得税の確定申告
所得税の確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1暦年間稼いだ所得対する税金を申告する制度です。 所得税の確定申告を行う時期は、その1暦年間に稼いだ所得をその年の翌年2月16日から3月15日までの期間間に行う必要があります。 所得税の確定申告は、次の6つのステップを経て所得…
2024.5.6
所得税の手続 定額減税②
令和6年6月から実施される定額減税について、個人1人につき所得税3万円と住民税1万円の減税枠が設けられていることにより、様々な収入を得ている下記のような注意が必要となります。 1.同時に複数の会社からの給与収入がある場合 給与収入に係る定額減税については、扶養控除申告書等の提出し…
2024.4.3
所得税の手続 定額減税①
令和6年度の税制改正により令和6年6月の給与計算から令和6年分の所得税について定額減税が実施されることになりました。 この定額減税は、個人1人につき所得税で年3万円と住民税で年1万円の減税枠が設けられており、その範囲内で所得税と住民税の控除が受けられるという制度です。 なお、定額…