2016.7.11
贈与税の納税義務者については、贈与者と受贈者の住所が日本国内にあるかどうかにより贈与税の対象となる財産が異なります。
1.贈与者が日本に住所を有する場合・・・国内と国外に所在する全ての贈与財産
2.贈与者が日本に住所を有しない場合で、過去5年以内に日本に住所を有していたとき
① 日本に住所を有する受贈者・・・国内と国外に所在する全ての贈与財産
② 日本に住所を有しない受贈者で、日本国籍を有するもの・・・国内と国外に所在する全ての贈与財産
③ 日本に住所を有しない受贈者で、日本国籍を有しないもの・・・国内に所在する贈与財産
3.贈与者が日本に住所を有しない場合で、過去5年を超えて日本に住所を有していないとき
① 日本に住所を有する受贈者・・・国内と国外に所在する全ての贈与財産
② 日本に住所を有しない受贈者で、日本国籍を有し、過去5年以内に日本に住所を有していたもの・・・国内と国外に所在する全ての贈与財産
③ 日本に住所を有しない受贈者で、日本国籍を有し、過去5年を超えて日本に住所を有しないもの・・・国内に所在する贈与財産
④ 日本に住所を有しない受贈者で、日本国籍を有しないもの・・・国内に所在する贈与財産
2026.7.31
退職所得
退職所得は、勤務先を退職したことにより勤務先から支給を受ける退職手当等が退職所得に該当します。 また、社会保険制度などにより退職に基因して支給を受ける一時金、確定拠出年金法に規定する企業型年金や個人型年金の規約に基づき支給を受ける一時金なども退職所得とみなされます。 さらに、労働…
2026.6.30
給与所得
給与所得は、給料、賃金、賞与、俸給や歳費など労働等の対価として支給される収入やこれらの性質を有する経済的利益などによる収入が該当します。 給与所得の性質を有する経済的利益には、給与等の支払者から提供を受ける下記のようなものがあります。 ・自社商品等を無償または低額により購入したと…
2026.5.31
青色申告特別控除
青色申告特別控除の適用については、65万円、55万円、10万円の3種類の控除があります。 各控除額について、下記の要件を満たす必要があります。 1.65万円 ① 複式簿記で記帳 ② 貸借対照表と損益計算書を添付 ③ 期限内に申告 ④ e-Taxによる申告 2.55万円 ① 複式簿…