2017.2.19
小規模企業共済については、会社の役員や個人事業主などが加入することができ、所得税では次の取扱いとなります。
1.小規模企業共済の掛金を支払った場合
小規模企業共済の掛金を支払った場合には、その年に支払った掛金の金額が、所得控除の対象となります。
2.小規模企業共済から共済金を受取った場合
① 年齢が65歳に達するまでに小規模企業共済を解約した場合
この場合に受取る共済金は、一時所得となります。
② 年齢が65歳以上で解約もしくは事業を廃業または役員を務める会社を退任した場合
この場合に受取る共済金は、退職所得となります。
一時所得となる場合には、確定申告が必要となります。
2026.10.30
土地、建物などを譲渡した場合の譲渡所得の特例
土地や建物などを売却したことによる譲渡所得には、その売却した資産の利用状況など一定の要件を満たす場合には、適用が受けられる次のような特例があります。 1.特別控除 ① 土地収用法等により収用された場合の特別控除・・・・・5,000万円 ② 居住用財産を譲渡した場合の特別控除・・・…
2026.9.30
譲渡所得
譲渡所得は、土地や建物などの不動産、株式や投資信託、ゴルフ会員権などの有価証券、金・地金、書画・骨董品や宝石・貴金属などの資産を売却したことにより生ずる収入による所得が該当します。 ただし、家財道具や衣類などの通常の生活に必要な動産の譲渡、書画・骨董品や宝石・貴金属などで1個また…
2026.8.31
山林所得
山林所得は、立竹木を伐採して売却もしくは伐採せず立竹木の状態で売却したしたことにより生ずる収入による所得が該当します。 また、立竹木を伐採して自身の家屋を建築するなどのために使用(消費)した場合は、その使用時の時価が山林所得となる収入に含まれます。 ただし、山林を取得してから5年…