スタッフブログ
2019.4.17
休眠NPO数が８０６４法人に
休眠状態の特定非営利活動法人（NPO法人）が放置されている問題で、内閣府は１６日、４７都道府県と２０政令市を対象にした実態調査の結果を発表した。
年度ごとに提出義務のある「事業報告書」を提出していない法人は全体の約１６％に当たる8８０６４に達したとの事。
また、活動実態が不明確な法人においても延べ３６７６法人存在するとの事。
このような法人が詐欺に利用されるなどの問題が発生してきています。
事業報告書が３年以上未提出の法人は１２７３法人存在し、NPO法上３年以上事業報告書が未提出なら認証を取り消すことができる。
しかし、１１の自治体では対象法人があるのに適切な対応を取っていなかった模様。
このように自治体が適切な対応をせず放置した結果、犯罪等に利用されて一般市民の方に実被害が及ぶ可能性を秘めていることが今回の調査で
公になったのを機に、政府には適切な対応を各自治体が行えるよう指導を含めて対策を強化していってほしいものです。
最近の投稿
-
2019.10.4
コンビニ「イートイン脱税」国は「制度上の問題ない」
１０月１日の消費増税に伴い、軽減税率制度が導入されました。この中で、コンビニのイートインコーナーがテレビやインターネット上でクローズアップされています。 本来なら外食と同じ１０％の税率が適用されなければならないところ、自己申告せずに、８％の税率で飲食する人が相次いでいるためです。…
-
2019.9.20
日本語教師の国家資格を創設へ
日本で暮らす外国人が増える中、日本語教育の水準を高めるために「公認日本語教師」（仮称）の国家資格を創設すべきだという方針を、文部科学相の諮問機関・文化審議会の小委員会が ２０日固めたようだ。今まで明確な公的な基準がなかった日本語教師の社会的地位を高めて担い手を増やし、日本語を学び…
-
2019.9.4
マイナンバーカード所持者を対象に新たなポイント制度導入へ
低迷しているマイナンバーカードの普及を進めるため、政府はカードを持っている人に対して買い物などで利用できるポイントを与える制度を導入することになりました。 「マイナポイント」と呼ばれるこの制度はマイナンバーカードを持っている人を対象に、QRコードなどを使った民間の前払い式決済でチ…