2022.6.30
ご親族がお亡くなりになると、さまざまな公的手続等を期限内に行わなければなりません。
・ 医師から死亡診断書を受け取る
・ 死亡届と火葬許可申請書を7日以内に提出
・ 世帯主変更届を14日以内に提出
・ 国民健康保険の資格喪失届を14日以内に提出
(国民健康保険以外の場合は会社が手続してくれます)
・ 国民年金は14日、厚生年金は10日以内に「年金受給者死亡届」を提出
等、なかなかタイトなスケジュールとなります。
そして、相続税の申告が必要となる場合は相続開始日から10カ月以内に
申告しなければなりません。
その際、相続財産から控除できるものとして税金や公共料金の支払い等、
また葬式費用が対象となりますので、領収書等は処分せずにに残しておくことを
お勧めします。
心身共にダメージが大きい時期とは思いますが、忘れず早めに手続き出来るように
心がけていただけたらと思います。
2024.4.29
被相続人の銀行口座凍結
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2024.3.31
相続税の障害者控除
相続税の申告に際し、相続人が障害者である場合、税額控除を受けることができます。 ただし、下記の要件を満たすこととなるので、注意が必要です。 1.相続等による財産取得時に日本国内に住所があること 2.85歳未満の一定の障害者に該当すること 3.障害者の方が法定相続人に該当すること(…
2024.1.31
2024年 新年
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