2022.9.28
遺言書がある場合であっても、相続人・受遺者・遺言執行者全員の同意があれば、遺言書と異なる遺産分割協議を行うことは可能です。
遺言書と異なる遺産分割をする場合は、本来遺言書で財産を受け取ることになっていた人物(相続人・受遺者)の意見が重要になります。その人にとっては、場合によっては遺言書と比べて不利な内容の分割内容になる可能性があるからです。
また、遺言執行者に弁護士や司法書士などが指定されている場合は、その人の同意がなければ遺産分割協議ができませんので注意が必要です。
ただし、遺言書の中で遺産分割を禁じる旨の記載がされている場合は、遺産分割協議はできなくなります。
遺言書が見つかった場合は、関係者全員でその内容につき確認することが重要です。
2025.5.31
市民後見人
弁護士や司法書士の資格を持たない、親族以外の市民による成年後見人を市民後見人と呼びます。 市民後見人は、弁護士等の専門職後見人と比べて報酬が低く、地域に根差したきめ細かなサポートが受けられるなどのメリットがあります。 現在、後見人は8割が専門職が行っており、市民後見人の数は全体の…
2025.4.30
預貯金口座付番制度
相続手続きの際、故人がどこの銀行と取引をしていたかわからないことがあります。 これまでは、可能性のある銀行を1つ1つ確認していくしか方法がありませんでしたが、2025年4月1日からマイナンバーと金融機関の預貯金口座とを紐づける「預貯金口座附番制度」が拡充され、相続時に1つの金融機…
2025.3.31
年度替わり
令和7年ももう4分の1が終わってしまいました。 明日からは4月、令和7年度がはじまります。相続の手続きにおいては、例えば不動産の名義変更をする際の固定資産税評価額などは、明日から令和7年度の価格を参考にすることになります。令和7年度の固定資産税評価額は、明日より発送される固定資産…