スタッフブログ
2023.10.31
消費税のインボイス制度 小規模事業者に係る経過措置(2割特例)
免税事業者が適格請求書発行事業者の登録により課税事業者となった場合には、令和5年10月1日から令和8年9月30日までの各課税期間においては、納付税額を計算する上で2割特例が経過措置として設けられています。
2割特例は、仕入に係る消費税額の計算において、通常の仕入や経費に係る消費税額の計算に代えて、売上に係る消費税額(売上に係る対価の返還等の金額に係る消費税額を控除した残額)に8割を乗じた額(特別控除税額)とすることが出来る特例です。
ただし、令和5年10月1日から令和8年9月30日までの課税期間であっても、基準期間の課税売上高が1,000万円を超える課税期間については、2割特例適用は受けられません。
最近の投稿
-
2026.5.31
青色申告特別控除
青色申告特別控除の適用については、６５万円、５５万円、１０万円の３種類の控除があります。 各控除額について、下記の要件を満たす必要があります。 １.６５万円 ① 複式簿記で記帳 ② 貸借対照表と損益計算書を添付 ③ 期限内に申告 ④ e-Taxによる申告 ２.５５万円 ① 複式簿…
-
2026.5.31
事業所得
事業所得は、農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業などの事業を営む人がその事業から発生する収入による所得が該当します。 林業(立竹木の伐採し譲渡する事業)による所得は、事業所得には含まれず、山林所得となります。 事業所得の金額は、「その事業を営むことにより生じた収入」から…
-
2026.5.10
不動産所得
不動産所得は、土地や建物の貸付け、借地権など不動産の上に存する権利の設定や貸付け、船舶や航空機の貸付けによる収入が該当します。 不動産所得の金額は、「その不動産などの貸付けによる収入」から「その収入を得るためにかかった費用(必要経費)」を控除した金額となります。 不動産所得となる…