恩給は、 ① 公務員が相当年限忠実に勤務して退職した場合 ② 公務でけがをしたり病気にかかり退職した場合 ③ 公務のために死亡した場合において、国が公務員との特別な関係に基づき、使用者として公務員又はその遺族に給付するもの をいい、公務員の退職、死亡後の生活の支えとなるもので、い…

特定口座は、上場株式等の譲渡益課税における個人投資家の申告・納税手続きを簡素化するために、２００３年１月から導入された制度です。 特定口座を利用して上場株式等の譲渡をした場合、証券会社が１年分の損益を取りまとめた特定口座年間取引報告書を作成し、翌年の１月末までに交付します。 この…

自立・要支援・要介護状態とは次のことをいう。 自立 （非該当） 歩行や起き上がりなどの日常生活上の基本的動作を自分で行うことが可能であり、かつ、薬の内服、電話の利用などの手段的日常生活動作を行う能力もある状態 要支援状態 日常生活上の基本的動作については、ほぼ自分で行うことが可能…

不動産取得税とは 不動産を取得した人に、「その不動産の所在する都道府県」が課す税金（道府県税）である。市町村が毎年課税する固定資産税と違って、不動産を取得した時に一度だけ納める。いわゆる流通税の一種であり、不動産の移転という事実に着目して課されるものである。不動産の取得に対する利…

傷病手当金は以下の場合にうけることができます。被保険者のみが対象です。 業務外の病気やケガで療養中であること。 業務上や通勤途上での病気やケガは労働災害保険の給付対象となりますので、労働基準監督署にご相談ください。 なお、美容整形手術など健康保険の給付対象とならない治療のための療…

特別口座とは 株式の電子化の制度が開始した時点（２００９年１月）で、証券保管振替機構（ほふり）に預託されていない株式を一時的に管理するために設定された口座です。 各発行会社が株主名簿に基づき、株主名簿管理人（信託銀行など）に開設します。 特別口座で管理されている株式は、株主の権利…

遺留分減殺請求権には消滅時効がありますので、その期間をすぎてしまうと「減殺請求」が出来ないことになります。 次の２通りの期間が決められています。 ①相続開始及び遺留分を侵害している遺贈・贈与があることを知ったときから1年を過ぎたら「減殺請求」ができない ②相続開始から１０年（相続…

サラリーマン等が加入している健康保険（協会けんぽ）で 被保険者が業務外の事由により亡くなった場合、亡くなった被保険者により生計を維持されて、埋葬を行う方に「埋葬料」として５万円が支給されます。 埋葬料を受けられる方がいない場合は、実際に埋葬を行った方に、埋葬料（５万円）の範囲内で…

カンタキは看護小規模多機能型居宅介護の略称です。 看護小規模多機能型居宅介護とは、「訪問看護」と「小規模多機能型居宅介護」を組み合わせて提供する「複合型サービス」です。 はじめは、２０１２年の法改正で地域密着型サービスのなかに位置付けられて、「複合型サービス」という名称で誕生しま…

遺言書の付言事項とは 具体例 兄弟姉妹や親族間の融和や家業の発展、家族の幸福の祈念 葬式・法要の方法 遺体の処理方法や献体を希望 家訓などの遵守 家族や親族に対する感謝の言葉 法的には効力はありませんが、遺言者の思いを形にするものです。 行政書士法人アシスト合同法務事務所　　森崎