みなし居住用財産の特例の対象となる被相続人居住用家屋とは次の要件があります。 被相続人居住用家屋 ・昭和５６年５月３１日以前に建築されたこと（旧耐震基準のもの） ・区分所有家屋でないこと ・相続開始の直前において、被相続人以外に居住をしていた者がいなかったこと  

相続と譲渡の期限等の関係 みなし居住用財産の譲渡として3千万円の譲渡が適用される譲渡対象の期間は、平成28年4月1日から平成31年12月31日までの間の譲渡となります。 相続開始と譲渡機関との関係は、相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までとなっています。ですので…

被相続人が居住していた家屋の敷地を売却した場合に、これを自己の居住用財産の譲渡とみなして３千万円の特別控除が受けることができます。 これは、単身であった老人が死亡することにより空家が増加していることに対する対策の一つです。平成２８年度の税制改正で導入されました。  

海外出張時に観光が入ることがありますが、この観光が出張の日程に入った途端、役員の出張の旅費は全て経費にすることができなくなります。 これは国内出張でも同様ですので、注意してください。  

税務書類のスキャナ保存に関する要件でさらなる緩和措置が導入されます。 平成２８年９月３０日以降の院生については、相互牽制要件（書類の保存者と受領者は別人とすること）が緩和され、小規模事業者については、その牽制業務としての保存実行者を会計事務所に委任することができます。 保存する請…

オリンピックというと昔、何かの検証で、シドニーオリンピックを見に行くツアーに申し込んだことがあったんです。 もちろん外れました。 東京オリンピックはぜひ見に行きたいです。  

消費税が昨年改正されたことにより、国内と国外の間で行われる役務の提供について新しい基準が導入されています。 それは、インターネットによる動画配信や、楽曲の配信で、国税庁では、以下のように説明されています。 「電子書籍・音楽・広告の配信などの電気通信回線（インターネット等）を介して…

法人税の税率がどんどん下がっています。 日本企業の国際競争力をつけるためにも、法人税を減税していくという方向はこれからも変わらないでしょう。 但し、課税ベースは広がっています。 例えば、欠損金の繰越控除は50%までしか控除できません。 貸倒引当金もなくなりました。 付属設備の減価…

三菱自動車が燃費データを不正に書換えしていた問題で、エコカー減税の金額に変更が生じることとなりました。 つまり、燃費の正確なデータによっては、軽自動車税が納付不足となる事態が発生するのです。 今回、この納付不足はすべて三菱が被ることとなりました。  

国税庁の平成２７年度相続税物納申請状況によると、申請件数は６年ぶりに増加に転じたことが分かりました。 相続税増税の影響はこんなところにも現れています。 今後この増加傾向は、続きそうです。