昔関節が痛くなった時に、サメの軟骨のサプリを飲んでましになったというブログを書きましたが、先日、「口からサメの軟骨の成分を摂っても、決して間接に軟骨が生成されるわけではない。」という話を聞きました。 確かにそうかもしれませんね。気持ちの問題ってことかもしれません。   …

障害者手帳を持っていなくても、所得税法上の障害者控除の適用がある人がいます。 例えば、次のようになっています。 「その年の12月31日の現況で引き続き6ヶ月以上にわたって身体の障害により寝たきりの状態で、複雑な介護を必要とする人 この人は、特別障害者となります。」  

WEB-TAX-TVに新しい動画がUPされました。 今回は消費税の仕組みについてです。 皆さんが買い物のたびに払っている消費税、いったいどんな仕組みで国に納付されているのでしょうか。 一度見てみてください。 ちなみに消費税法という法律には、消費者がお店で物を買うときに8%支払う必…

政府が、空き店舗の多い商店街の活性化のため、空き店舗を有効活用しようとしない、商店街の店舗付き住宅のオーナーを対象に、課税を強化することを検討しているそうです。 土地に係る固定資産税については、その敷地に建っている建物が一部でも居住用に供されていれば、土地の課税標準は、三分の一か…

自宅をオフィスにした場合の不動産所得 自宅をオフィスにした場合、社長自身に不動産所得が発生します。 その自宅が賃貸物件である場合は、発生しませんが、持ち家である場合は、たとえ一室でも不動産所得となってしまうのです。よって、社長の個人の所得税と住民税の金額が増加するので、その節税効…

固定資産では、身近で使える制度が三つあります。 少額減価償却資産 取得価額が10万円未満の場合、すべて経費処理ができます。 一括償却資産 取得価額が20万円未満の場合、その事業年度に取得したものすべての合計額を3年で償却できます。その金額に上限はありません。 3年は長いと思われる…

美術品は減価償却する事ができません。 つまり、1円の経費も生んではくれないのです。 しかし、美術品レンタルという方法があります。 美術品のレンタルであれば、その賃借料は、経費となります。 レンタルするものも飽きれば、変えることができますので、社長室に飾る美術品はレンタルを検討する…

所得拡大促進税制の見直しが予定されております。 中小企業は前年度比２％の賃上げをした場合、前年度からの増加給与の額の22%が税額控除されます。  

　ＮＰＯ法人が、ホームレス等に建物の居室を居住用として貸し付ける事業が収益事業に該当するか否かの判断が争われた事件で不動産貸付業に該当すると判断された。この事件は、特定非営利活動促進法が定める特定非営利活動法人が行う居室の貸付が収益事業に該当するとして、法人税について、決定を受け…

会計検査院のホームページに平成27年度の決算検査報告が掲載されています。 国が行政上行ったことについて、いろいろと意見を付けているのですが、各省庁いろいろと問題があり、是正させられているようです。 私たちがなじみ深い税務署関係では、税金の徴収不足や徴収過大が挙げられていました。 …