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2017.7.31

日本税理士連合会が建議書を決定

日本税理士会が平成30年度税制改正に関する建議書を決定しました。

建議書は、税理士法に定められた制度で、権限のある官公署に建議することができると規定されています。

その中でも、消費税の複数税率について、昨年以前から引き続き、複数税率を導入すべきでなく、単一税率にすべきとしています。

この点については、導入した諸外国が導入すべきでなかった税制であるとして有名です。

その他にも中小企業の役員報酬に業務連動給与の導入を求めるなど、主に実務面から整備すべきと思われる建議がさまざまになされています。

税制

高橋 淳

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