個人向け国債には、 半年毎に利率が変わる「変動10年」、 利率が満期まで変わらない「固定5年」、 利率が満期まで変わらない「固定3年」 の3タイプがあります。 個人向け国債は、保有者がお亡くなりになられた場合は、相続人の方へ移管することが可能です。（口座をお持ちの方） 国債の相続…

原動機付自転車（原付バイク）等の軽自動車等を所有している方には、軽自動車税（原動機付自転車 総排気量50cc以下 1000円/年） が課税されます。 毎年４月１日現在の所有者に、課税されてきます。 所有者に相続が発生した時には、市役所に連絡し、その手続きについて相談します。 標識…

固定資産の節税 固定資産では、身近で使える制度が三つあります。 少額減価償却資産 取得価額が10万円未満の場合、すべて経費処理ができます。 一括償却資産 取得価額が20万円未満の場合、3年で償却できます。 3年は長いと思われるかもしれませんが、事業年度の末日に取得しても3年です。…

一般に、生命保険金を受け取る権利は、保険契約によって発生するもので、特別な事情がないかぎり、受取人の固有財産となり、相続財産には含まれないとされています。 最高裁昭和40年2月2日判決 http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/js_201003191…

美術品は減価償却する事ができません。 つまり、1円の経費も生んではくれないのです。 しかし、美術品レンタルという方法があります。 美術品のレンタルであれば、その賃借料は、経費となります。 レンタルするものも飽きれば、変えることができますので、社長質に飾る美術品はレンタルを検討する…

民法では、 生死が不明の人について「死亡したものとみなす。」（失踪宣告） 複数人の死の前後が不明な場合について「同時に死亡したものと推定する。」（同時死亡の推定） と規定されています。 相続登記をする場合、必要書類として亡くなられた方の出生から死亡までの戸籍が必要になりますが、戸…

翌期の家賃を経費にする。 家賃は通常翌月分をその前月の末日までに振り込むという契約が多いですが、法人税では、その翌月分の家賃も経費にする事ができます。例えば3月決算の場合、3月末に支払った4月分の家賃も今期の経費にする事ができるのです。 これは、短期前払費用といって、支払った日か…

たかはし様の名字は、はしごの髙橋様ですか？それとも高橋様ですか？ 大切な人の名字には時に確認しなければならない字体があります。 また浜崎様ですか？濱崎様ですか？濱埼様ですか？ さいとう様もそうです。 斉藤様ですか？それとも斎藤様ですか？ 実は、斉は「一斉」「斉唱」のセイで、「書斎…

自宅をオフィスにした場合の不動産所得 自宅をオフィスにした場合、社長自身に不動産所得が発生します。 その自宅が賃貸物件である場合は、発生しませんが、持ち家である場合は、たとえ一室でも不動産所得となってしまうのです。よって、社長の個人の所得税と住民税の金額が増加するので、その節税効…

  上場株式・上場投資信託の評価ですが、相続の場合は被相続人の死亡の日の最終価格によって評価します。   ただし、死亡の日の最終価格が、次の三つの価額のうち最も低い価額を超える場合は、その最も低い価額により評価します。 ・相続発生月の終値の月平均 ・相続発生月の前月の終値の月平均…