令和５年４月23日(日)・５月14日（日）・５月21日(日)に、集中電話催告センター室（納税コールセンター）が、国税を納期限までに納付されていない方に対して所轄の税務署に代わり国税局（所）の職員が電話催告を実施します。納税コールセンターでは、国税の納税のために金融機関の口座を指定…

お墓の生前購入は、相続税対策の一つとして有効とされています。被相続人が所有していた財産のうち、墓地や墓石は祭祀財産として、相続税が課税されない“非課税財産”となり、相続税は課税されません。生前（相続開始前）に墓地や墓石を購入しておくと、その分相続税が課税される現預金が減り、相続税…

職業としての付添人を依頼したときの付添料は、療養上の世話を受けるための費用として請求された金額は医療費控除の対象となります。親族などに付添料の名目でお金を支払った場合は控除の対象になりません。 医療機関へ付添した人の交通費は、患者の年齢や病状等からみて、患者を一人で通院させること…

LINEの友だち追加することで、確定申告会場に入場するための入場整理券を事前発行できる他、確定申告特集ページ、確定申告書等作成コーナー、税務相談チャットボットによる税務相談のメニューがあります。とても使いやすそうです。マイナンバーカードを取得したので、今年はLINEで確定申告しよ…

今年は毎月のように「値上げ」のニュースばかりでした。食品や日用品が値上がりした事で、ふるさと納税の返礼品で賢く節約しようとする人が増えており、寄付額は過去最高となった去年を今年はさらに上回るようです。ですが、返礼品にも市場価格の高騰に合わせて寄付額を引き上げざるを得ない自治体が出…

国税庁が毎年11月11日から11月17日までの1週間を「税を考える週間」として、全国各地で税金への理解を深めるための催しが開かれています。東京の「キッザニア」では、子どもたちが税務署の職員の仕事を体験できるイベントが行われていたり、徳島市では商業施設に税金に関するクイズを楽しむコ…

国民健康保険料と国民健康保険税の違いは、保険者（市区町村）が世帯主から費用を徴収する際の根拠法令の違いによるものです。（国民健康保険料は「国民健康保険法」、国民健康保険税は「地方税」）単に徴収方式が違うだけで、どちらも保険給付の内容は変わりません。 保険料と保険税では徴収する時効…

直接税は、税を納めるべき人と負担する人が同じものを指します。直接税には、所得税、法人税、相続税、贈与税などがあります。直接税は税金を納める能力が高いと考えられる人がより多くの税金を納めるのが公平である、という考え方の「垂直的公平」により税率が異なります。 間接税は税を納めるべき人…

成年年齢が18歳に引き下げられ「親の同意無く契約が可能になる」ことで、未成年者が親の同意なく契約をした場合に契約の取り消しができた「未成年者取消権」を18歳、19歳の人が使用できなくなりました。それに伴い、契約に関する知識や経験が乏しい新成人を狙った消費者トラブルの拡大が懸念され…

「報告」「連絡」「相談」の3つをまとめたビジネス用語である報連相が部下のための心得であるのに対し、先輩社員や上司のための心がけが「おひたし」です。「おひたし」とは「お」怒らない「ひ」否定しない「た」助ける「し」指示するの頭文字をとった言葉です。『ほう・れん・そう』のように、上司が…