2022.9.29
令和2年5月25日からマイナンバーの通知方法が変更になり、「マイナンバー通知カード」ではなく、「個人番号通知書」が送付されるようになりました。
この個人番号通知書は、令和2年5月25日以降に出生等によりマイナンバーが付番される方に対して送付されるため、それ以前の方には個人番号通知書は送付されません。
また、マイナンバー通知カードを紛失等れた場合もマイナンバー通知カードは再発行されません。
そして、この個人番号通知書は、マイナンバーを証明する書類や本人確認書類としては利用は出来ませんので注意してください。
マイナンバーを証明する書類としては、下記の書類があげられます。
1.マイナンバーカード
2.マイナンバー通知カード
3.マイナンバー記載の住民票の写し
また、マイナンバー通知カードについても転居等によりマイナンバー通知カードに記載された氏名と住所が住民票の記載事項と一致していなければ、そのマイナンバー通知カードは、マイナンバーを証明する書類として利用できません。
こちらについても個人番号通知書と同様に注意が必要です。
2023.11.23
令和5年度税制改正 相続時精算課税贈与に係る贈与税
令和5年度の税制改正により、相続時精算課税贈与に係る贈与税について下記の改正がありました。 1.令和6年1月1日以降に相続時精算課税の適用を受ける又は受けた贈与について、1年間に110万円の基礎控除額が創設されました。 2.1の相続時精算課税の適用を受ける場合、「相続時精算課税選…
2023.10.31
消費税のインボイス制度 小規模事業者に係る経過措置(2割特例)
免税事業者が適格請求書発行事業者の登録により課税事業者となった場合には、令和5年10月1日から令和8年9月30日までの各課税期間においては、納付税額を計算する上で2割特例が経過措置として設けられています。 2割特例は、仕入に係る消費税額の計算において、通常の仕入や経費に係る消費税…
2023.9.29
被相続人の居住用財産に係る譲渡所得の特別控除の特例
令和5年度の税制改正により被相続人の居住用財産に係る譲渡所得の特別控除の特例について、下記の改正がありました。 1.被相続人居住用家屋について、その譲渡の日からその翌年2月15日までの間に次の場合に該当することとなったときは、被相続人の居住用財産に係る譲渡所得の特別控除の特例の適…