アシスト合同事務所

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2018.3.22

公的年金等の源泉徴収票に記載誤りが

日本年金機構が源泉徴収票の表記に誤りがあったと、対象者について、再送付するということが先日ありました。

日本年金機構は、扶養控除申告書の入力業務を民間業者に業務委託していました。

委託先の業者は契約時の800人体制で業務を行うという事項を守らず、200人体制で業務を行っていたばかりか、契約上禁止されていた第三者への再委任も行っていたということが判明しました。

このことが、今回の源泉徴収票の表記ミスに繋がったのだと思います。

日本年金機構の業者選定にも問題があったのではないかと言われています。

高橋 淳

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高橋 淳