昨今のセクハラ・パワハラによる企業の賠償額は新たなリスクとなっています。 そんなリスクを担保するため業務災害総合保険があります。 基本の保障は従業員の労災の上乗せの保険で従来からあったものですが、特約としてセクハラ・パワハラによる企業の賠償にも備えることができます。  …

令和4年度税制改正がまもなく成立する予定ですが、改正項目の中で上場株式等の配当所得の申告について改正案が挙がっていました。 改正前である現在、上場株式等の配当の課税方法には、申告分離課税、総合課税、源泉徴収（申告不要）の3つがあり、所得税と住民税において別々に選べることになってい…

従業員に支給する在宅勤務のための費用については実費精算を行うものについては課税する必要はありません。 また、在宅勤務のための事務用品などで在宅勤務終了時または退職時に会社に変換するものについても現物給与として課税する必要はありません。