2018.4.10
平成30年度税制改正大綱より、
(1)小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例について、次の見直 しを行う。
① 持ち家に居住していない者に係る特定居住用宅地等の特例の対象者の範囲 から、次に掲げる者を除外する。
イ 相続開始前3年以内に、その者の3親等内の親族又はその者と特別の関 係のある法人が所有する国内にある家屋に居住したことがある者
ロ 相続開始時において居住の用に供していた家屋を過去に所有していたこ とがある者
② 貸付事業用宅地等の範囲から、相続開始前3年以内に貸付事業の用に供さ れた宅地等(相続開始前3年を超えて事業的規模で貸付事業を行っている者 が当該貸付事業の用に供しているものを除く。)を除外する。
③ 介護医療院に入所したことにより被相続人の居住の用に供されなくなった 家屋の敷地の用に供されていた宅地等について、相続の開始の直前において 被相続人の居住の用に供されていたものとして本特例を適用する。 (注)上記の改正は、平成 30 年4月1日以後に相続又は遺贈により取得する財 産に係る相続税について適用する。
ただし、上記②の改正は、同日前から貸 付事業の用に供されている宅地等については、適用しない。その他所要の措 置を講ずる。
特に②は、その貸付がいつからされているかをこれからは確認する必要があります。
2024.11.26
代表取締役等住所非表示措置
法務省ホームページより 代表取締役等住所非表示措置は、一定の要件の下、株式会社の代表取締役、代表執行役又は代表清算人(以下「代表取締役等」といいます。)の住所の一部を登記事項証明書や登記事項要約書、登記情報提供サービス*1(以下「登記事項証明書等」といいます。)に表示しないことと…
2024.7.10
エクセル、ワードにはそれぞれ適した使い方があります。
先日、「エクセル方眼紙で文書を作るのはやめなさい ~「他人の後始末」で、もうだれも苦しまない資料作成の新常識」 という本を読みました。 この本の内容は以下の通りで、 ・見栄えのためによく使うセルの結合 ・表が含まれる文書なので思わずエクセルで作成してしまう文書(表に計算式はありま…
2024.5.30
デジタル資産の相続
デジタル資産の相続 paypayの場合 paypay残高利用規約に以下のように規定されています。 第5条 権利義務などの譲渡の禁止および相続 PayPay残高アカウントに関する契約上の地位およびこれにより生じる権利義務の全部または一部は、利用者に帰属し、利用者は、これらの権利を第…