2013.10.8
消費税を増税する代わりに、復興法人税を1年前倒しで廃止するそうです。
復興法人税を廃止することにより、賃上げ効果を狙うそうですが、疑問です。
復興の財源は復興法人税の廃止の分だけ少なくなりますが、政府はどうするのでしょうか。
企業は消費税を納税しますが、負担はしません。
負担するのは個人の消費者です。なぜ復興所得税は前倒し廃止の議論が出ないのでしょうか。
法人税を納めている企業は全体の3割なので、法人税減税が、賃金上昇にプラスとはならないという麻生財務大臣のコメントはその通りだと思います。
中小企業に限っては、法人税を上げるほうが、賃上げの効果があるかもしれません。税金で持ってかれるぐらいなら従業員に還元すると考える経営者も少なくないと思うのです。
あと、消費税を増税して、福祉関係の財源とするのなら、厚生年金や健康保険の保険料の負担、そして、年金に対する課税についても見直すべきだったと思います。
2024.11.26
代表取締役等住所非表示措置
法務省ホームページより 代表取締役等住所非表示措置は、一定の要件の下、株式会社の代表取締役、代表執行役又は代表清算人(以下「代表取締役等」といいます。)の住所の一部を登記事項証明書や登記事項要約書、登記情報提供サービス*1(以下「登記事項証明書等」といいます。)に表示しないことと…
2024.7.10
エクセル、ワードにはそれぞれ適した使い方があります。
先日、「エクセル方眼紙で文書を作るのはやめなさい ~「他人の後始末」で、もうだれも苦しまない資料作成の新常識」 という本を読みました。 この本の内容は以下の通りで、 ・見栄えのためによく使うセルの結合 ・表が含まれる文書なので思わずエクセルで作成してしまう文書(表に計算式はありま…
2024.5.30
デジタル資産の相続
デジタル資産の相続 paypayの場合 paypay残高利用規約に以下のように規定されています。 第5条 権利義務などの譲渡の禁止および相続 PayPay残高アカウントに関する契約上の地位およびこれにより生じる権利義務の全部または一部は、利用者に帰属し、利用者は、これらの権利を第…