2023.4.30
令和3年7月から一部の税務署への申告書や申請書の郵送による提出について、業務センターが設置されました。
大阪国税局管内の業務センターは、下記の3か所となります。
・大阪国税局業務センター 対処となる税務署:大阪福島税務署、西淀川税務署、東淀川税務署、大淀税務署の4税務署
・大阪国税局業務センター北分室 対象となる税務署:浪花税務署、東成税務署、北税務署の3税務署
・大阪国税局業務センター神戸分室 対象となる税務署:灘税務署、兵庫税務署、長田税務署、須磨税務署、神戸税務署の5税務署
業務センターへの提出は、郵送による提出が対象となりますので、窓口提出の場合は、管轄の税務署へ提出する必要があります。
2026.5.10
不動産所得
不動産所得は、土地や建物の貸付け、借地権など不動産の上に存する権利の設定や貸付け、船舶や航空機の貸付けによる収入が該当します。 不動産所得の金額は、その「不動産などの貸付けによる収入」から「その収入を得るためにかかった費用(必要経費)」を控除した金額となります。 不…
2026.4.1
配当所得
配当所得とは、、株主などの投資家がその投資先の法人などから支払いを受ける剰余金や利益の配当金収入、投資信託などの収益の分配金収入などが該当します。 配当所得の金額は、「配当金や分配金などの収入金額」から「その配当金などの基となる株式等を取得するための借入金の利子」を控除した金額と…
2026.2.28
利子所得
利子所得は、預貯金、公社債の利子利息収入や合同運用信託、公社債投資信託、公募公社債等運用投資信託の収益の分配金収入などが該当します。 利子所得は、利子所得となる収入金額が、利子所得の金額となります。 1.国内で支払われる利子所得となる収入金額については、15.315%の所得税・復…