2013.10.24
土地付建物の取り壊しは1年超経ってから
土地付建物を購入した場合において、新たに建物を建設するために、既存の建物を取り壊した場合、その取り壊しが、1年以内の場合には、土地の取得が主な目的であるとして、その取壊し費用は、土地の取得価額に含める事が必要となります。つまり、その取壊し費用は所有する限り、永久に経費にする事ができません。
しかし、1年超経ってから取り壊した場合には、その取壊し費用を経費にする事ができます。ただし、当初から建設計画などがあり、取り壊しが前提にある場合には、1年経過後の取り壊しであっても、経費にする事はできません。
2024.11.26
代表取締役等住所非表示措置
法務省ホームページより 代表取締役等住所非表示措置は、一定の要件の下、株式会社の代表取締役、代表執行役又は代表清算人(以下「代表取締役等」といいます。)の住所の一部を登記事項証明書や登記事項要約書、登記情報提供サービス*1(以下「登記事項証明書等」といいます。)に表示しないことと…
2024.7.10
エクセル、ワードにはそれぞれ適した使い方があります。
先日、「エクセル方眼紙で文書を作るのはやめなさい ~「他人の後始末」で、もうだれも苦しまない資料作成の新常識」 という本を読みました。 この本の内容は以下の通りで、 ・見栄えのためによく使うセルの結合 ・表が含まれる文書なので思わずエクセルで作成してしまう文書(表に計算式はありま…
2024.5.30
デジタル資産の相続
デジタル資産の相続 paypayの場合 paypay残高利用規約に以下のように規定されています。 第5条 権利義務などの譲渡の禁止および相続 PayPay残高アカウントに関する契約上の地位およびこれにより生じる権利義務の全部または一部は、利用者に帰属し、利用者は、これらの権利を第…