2022.7.31
贈与税の基礎控除は、110万円という金額が一般的ですが、これは租税特別措置法第70条の2の4で定められている「贈与税の基礎控除の特例」になります。
相続税法第21条の5に定められている贈与税の基礎控除は、60万円となっています。
「贈与税の基礎控除の特例」は、平成13年1月1日以後の贈与から110万円となっており、平成12年12月31日以前の贈与については、60万円を基礎控除として贈与税が計算されていました。
また、租税特別措置法の条文には、時限立法(適用される期間が定められている)の条文が多いですが、この「贈与税の基礎控除の特例」の条文は、特に期限(いつまで)が定められていない条文になります。
2023.8.31
令和5年度税制改正 無申告加算税の見直し
令和5年度の税制改正により、無申告加算税の割合について、現行の15%(納付すべき税額が50万円を超える部分は20%)に加えて納付すべき税額が300万円を超える部分に対する割合が30%に引き上げられることになりました。 1.改正前 ① 50万円以下・・・・・15% ② 50万円超・…
2023.7.11
令和5年度税制改正 暦年贈与に係る贈与税
令和5年度の税制改正により、暦年贈与に係る贈与税について下記の改正がありました。 1.令和6年1月1日以降に贈与を受けた財産について、相続税に加算される対象期間が7年間に延長されました。 ① 令和6年に相続があった場合の加算対象期間:3年間 ② 令和7年に相続があった場合の加算対…
2023.7.3
源泉所得税の手続 破産管財人報酬
会社の破産手続開始の決定に伴い破産管財人である弁護士に対して支払われる破産管財人の報酬については、所得税法に規定する弁護士業務に該当するため、会社はその報酬に対して源泉所得税を徴収し、残額を破産管財人である弁護士に支払うことになります。 この場合の源泉所得税の税率は、通常の報酬に…