平成30年度税制改正大綱より、

（1）小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例について、次の見直 しを行う。

① 持ち家に居住していない者に係る特定居住用宅地等の特例の対象者の範囲 から、次に掲げる者を除外する。

イ 相続開始前３年以内に、その者の３親等内の親族又はその者と特別の関 係のある法人が所有する国内にある家屋に居住したことがある者

ロ 相続開始時において居住の用に供していた家屋を過去に所有していたこ とがある者

② 貸付事業用宅地等の範囲から、相続開始前３年以内に貸付事業の用に供さ れた宅地等（相続開始前３年を超えて事業的規模で貸付事業を行っている者 が当該貸付事業の用に供しているものを除く。）を除外する。

③ 介護医療院に入所したことにより被相続人の居住の用に供されなくなった 家屋の敷地の用に供されていた宅地等について、相続の開始の直前において 被相続人の居住の用に供されていたものとして本特例を適用する。 （注）上記の改正は、平成 30 年４月１日以後に相続又は遺贈により取得する財 産に係る相続税について適用する。

ただし、上記②の改正は、同日前から貸 付事業の用に供されている宅地等については、適用しない。その他所要の措 置を講ずる。

特に②は、その貸付がいつからされているかをこれからは確認する必要があります。