スタッフブログ
2021.6.3
教育資金の一括贈与の贈与税の非課税 令和３年度改正
令和３年度の税制改正により教育資金の一括贈与の贈与税の非課税制度について改正がありました。
教育資金の契約期間中に贈与者が死亡した場合において、次のいずれかに該当するとき(教育資金の受贈者が２３歳未満である等一定の事由に該当する場合を除きます。)は、その教育資金の管理残額が相続税の対象となります。
１．令和３年４月１日以後に教育資金の贈与を受けてこの非課税の適用を受けた場合･････管理残額の全て
２．平成３１年４月１日から令和３年３月３１日までの間に教育資金の贈与を受けてこの非課税の適用を受けた場合･････管理残額のうち贈与者の死亡前３年以内に贈与を受けた部分
また、上記１に該当する場合において、教育資金の受贈者が孫などの場合には、相続税の２割加算の対象になります。
この改正は、令和３年４月１日以後に贈与を受ける教育資金に係る贈与税及び相続税に適用されます。
最近の投稿
-
2024.4.3
所得税の手続 定額減税①
令和6年度の税制改正により令和6年6月の給与計算から令和6年分の所得税について定額減税が実施されることになりました。 この定額減税は、個人1人につき所得税で年3万円と住民税で年1万円の減税枠が設けられており、その範囲内で所得税と住民税の控除が受けられるという制度です。 なお、定額…
-
2024.2.29
所得税の手続 NISA制度の注意点
令和6年1月1日から新NISA制度が開始されましたが、下記の点についてNISA制度を利用するにあたり注意する必要があります。 1.NISA制度の対象とならない投資商品 国債や地方債などの特定公社債や公募の公社債投資信託の受益証券は、「つみたて投資枠」、「成長投資枠」の対象となりま…
-
2024.2.3
消費税の手続 インボイス交付免除特例
消費税の仕入税額控除について、帳簿のみの保存で適用が受けられる取引が定められており、下記の取引については、適格請求書(インボイス)の交付が免除されます。 １．公共交通機関による旅客運送費で、３万円未満のもの ２．適格簡易請求書の記載事項が記載されている上記１以外の入場券等で、その…