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スタッフブログ

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2016.1.13

消費税の軽減税率

2017年4月から消費税は10%となります。
政府は軽減税率を導入することにより逆進性を緩和しようとしていますが、軽減税率については、何を軽減するかが議論となり、軽減狙いの商品や軽減税率導入の政治運動などが予想され、何かと問題も存在します。
確かに、消費税が8%になって、食料品は高くなったと実感されます。5%からいえば倍になるわけですから、10%になった時に軽減税率でもなければ、とても苦しくなると思うのです。

しかし、軽減税率には上記のような問題があるのと、記帳業務が煩雑になるという職業上の悩みがあるのです。

消費税の税率アップにかえて非課税制度をやめるとか免税事業者制度を廃止するとかできないのかなと思います。

消費税には非課税となっているものがあります。これがすべて課税取引になり、すべての事業者が完全に納税義務者となれば結構いけるのではないかと思うのですけどどうでしょうか。

非課税となっているものをいかに挙げるてみますが、別に消費税を課してもいいのではないかと思います。少々無理やりな感はありますが・・・

土地の売買、賃貸
土地は消費という概念から外れるということですが、非課税やめた、ということでもいいのではないでしょうか。

貸付金の利子など
資金の利用の対価であると考えることはできませんか。

医療費
8%になったときに診療報酬が増額されたので、実際は消費税分患者が負担しています。

教科書
本です。

居住用の家賃

実際には、貸主側において消費税分考慮しています。

以上のように、何らかの形で、原価分(?) 消費税を負担してあげているものもあるわけです。課税取引とすることに特に問題はないと思います。

そんなことを考えてしまう消費税の増税です。

高橋 淳

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