2016.9.7
相続により取得した財産のうちから相続税の申告期限までに、一定の要件に該当する寄附した場合には、その寄附した財産については、相続税が課税されません。
1.寄附する財産が相続や遺贈により取得した財産であること
2.相続税の申告期限までにその相続財産を寄附すること
3.寄附する相手先が国や地方公共団体、公共公益に著しく貢献すると認められる事業を行う特定の公益法人であること
4.寄附を受けた相手先が寄付を受けた日から2年以内にその公共公益のために使用していること
5.相続税の申告書に寄附した財産の明細と寄附をした相手先が発行する証明書を添付すること
2026.10.30
土地、建物などを譲渡した場合の譲渡所得の特例
土地や建物などを売却したことによる譲渡所得には、その売却した資産の利用状況など一定の要件を満たす場合には、適用が受けられる次のような特例があります。 1.特別控除 ① 土地収用法等により収用された場合の特別控除・・・・・5,000万円 ② 居住用財産を譲渡した場合の特別控除・・・…
2026.9.30
譲渡所得
譲渡所得は、土地や建物などの不動産、株式や投資信託、ゴルフ会員権などの有価証券、金・地金、書画・骨董品や宝石・貴金属などの資産を売却したことにより生ずる収入による所得が該当します。 ただし、家財道具や衣類などの通常の生活に必要な動産の譲渡、書画・骨董品や宝石・貴金属などで1個また…
2026.8.31
山林所得
山林所得は、立竹木を伐採して売却もしくは伐採せず立竹木の状態で売却したしたことにより生ずる収入による所得が該当します。 また、立竹木を伐採して自身の家屋を建築するなどのために使用(消費)した場合は、その使用時の時価が山林所得となる収入に含まれます。 ただし、山林を取得してから5年…