2018.4.17
相続税の申告において、相続関係を証明する書類として被相続人の全ての相続人が明らかにできる戸籍謄本(現物)の提出が必要でした。
平成30年度の税制改正により戸籍謄本(現物)の提出に代えて、下記のいずれかの書類の提出でも可能となりました。
1.戸籍謄本のコピー
2.法定相続情報証明制度を利用して法務局が証明した図形式の法定相続情報一覧図
3.上記2の法定相続情報一覧図の写し
ただし、法定相続情報一覧図を提出する場合には、図形式になっているもの、被相続人との続柄が長男、長女、養子など具体的な続柄が記載されているものに限られますので注意してください。
2026.10.30
土地、建物などを譲渡した場合の譲渡所得の特例
土地や建物などを売却したことによる譲渡所得には、その売却した資産の利用状況など一定の要件を満たす場合には、適用が受けられる次のような特例があります。 1.特別控除 ① 土地収用法等により収用された場合の特別控除・・・・・5,000万円 ② 居住用財産を譲渡した場合の特別控除・・・…
2026.9.30
譲渡所得
譲渡所得は、土地や建物などの不動産、株式や投資信託、ゴルフ会員権などの有価証券、金・地金、書画・骨董品や宝石・貴金属などの資産を売却したことにより生ずる収入による所得が該当します。 ただし、家財道具や衣類などの通常の生活に必要な動産の譲渡、書画・骨董品や宝石・貴金属などで1個また…
2026.8.31
山林所得
山林所得は、立竹木を伐採して売却もしくは伐採せず立竹木の状態で売却したしたことにより生ずる収入による所得が該当します。 また、立竹木を伐採して自身の家屋を建築するなどのために使用(消費)した場合は、その使用時の時価が山林所得となる収入に含まれます。 ただし、山林を取得してから5年…