2018.4.17
相続税の申告において、相続関係を証明する書類として被相続人の全ての相続人が明らかにできる戸籍謄本(現物)の提出が必要でした。
平成30年度の税制改正により戸籍謄本(現物)の提出に代えて、下記のいずれかの書類の提出でも可能となりました。
1.戸籍謄本のコピー
2.法定相続情報証明制度を利用して法務局が証明した図形式の法定相続情報一覧図
3.上記2の法定相続情報一覧図の写し
ただし、法定相続情報一覧図を提出する場合には、図形式になっているもの、被相続人との続柄が長男、長女、養子など具体的な続柄が記載されているものに限られますので注意してください。
2026.7.31
退職所得
退職所得は、勤務先を退職したことにより勤務先から支給を受ける退職手当等が退職所得に該当します。 また、社会保険制度などにより退職に基因して支給を受ける一時金、確定拠出年金法に規定する企業型年金や個人型年金の規約に基づき支給を受ける一時金なども退職所得とみなされます。 さらに、労働…
2026.6.30
給与所得
給与所得は、給料、賃金、賞与、俸給や歳費など労働等の対価として支給される収入やこれらの性質を有する経済的利益などによる収入が該当します。 給与所得の性質を有する経済的利益には、給与等の支払者から提供を受ける下記のようなものがあります。 ・自社商品等を無償または低額により購入したと…
2026.5.31
青色申告特別控除
青色申告特別控除の適用については、65万円、55万円、10万円の3種類の控除があります。 各控除額について、下記の要件を満たす必要があります。 1.65万円 ① 複式簿記で記帳 ② 貸借対照表と損益計算書を添付 ③ 期限内に申告 ④ e-Taxによる申告 2.55万円 ① 複式簿…