2017.12.20
一般的に確定申告といえば、個人の所得税の確定申告が連想されますが、実際には、各種税金の種類ごとに申告の期限が定められており、その期限までに申告することを確定申告といいます。
確定申告の期限は、次の税金の種類により異なります。
・所得税・・・・・その年の翌年2月16日から3月15日まで(還付申告の場合は、その年の翌年1月1日から5年以内)
・法人税・・・・・その事業年度の末日の翌日から2ヶ月以内
・消費税・・・・・その課税期間の末日の翌日から2ヶ月以内(但し、個人事業者の場合は、その課税期間の翌年3月31日まで)
・相続税・・・・・その相続の開始を知った日の翌日から10ヶ月以内
・贈与税・・・・・その年の翌年2月1日から3月15日まで
個人の場合には、申告の期間が税金の種類により異なるので注意が必要です。
2024.5.6
所得税の手続 定額減税②
令和6年6月から実施される定額減税について、個人1人につき所得税3万円と住民税1万円の減税枠が設けられていることにより、様々な収入を得ている下記のような注意が必要となります。 1.同時に複数の会社からの給与収入がある場合 給与収入に係る定額減税については、扶養控除申告書等の提出し…
2024.4.3
所得税の手続 定額減税①
令和6年度の税制改正により令和6年6月の給与計算から令和6年分の所得税について定額減税が実施されることになりました。 この定額減税は、個人1人につき所得税で年3万円と住民税で年1万円の減税枠が設けられており、その範囲内で所得税と住民税の控除が受けられるという制度です。 なお、定額…
2024.2.29
所得税の手続 NISA制度の注意点
令和6年1月1日から新NISA制度が開始されましたが、下記の点についてNISA制度を利用するにあたり注意する必要があります。 1.NISA制度の対象とならない投資商品 国債や地方債などの特定公社債や公募の公社債投資信託の受益証券は、「つみたて投資枠」、「成長投資枠」の対象となりま…