2018.5.10
平成27年4月より、継続車検時の“自動車税”納税証明書(領収書)の提示が省略できるようになっています。
都道府県ごとに納税証明書の要否、納税証明書の郵送条件が異なりますので、詳細はお支払先の都道府県にご確認ください。
大阪府の場合、平成27年10月13日(火曜日)から大阪府と運輸支局との間で電子的に自動車税の納税情報を確認する仕組みが構築されました。
これにより、車検を受ける際に自動車税の納税証明書(継続検査用)の提示を省略することができます。
運輸支局へ納税情報が提供されるのは、納税後10日程度かかりますので、納税後すぐに車検を受ける場合には納税証明書が必要になります。
2025.6.20
キャンセル料と消費税
キャンセル料には解約に伴う事務手数料とするものと、解約に伴い生じる逸失利益(本来は得られるはずだった儲け)に対する損害賠償金とするものがあります。 解約手続などの事務手続きを行う役務の提供に対する対価と考えられるキャンセル料は、課税の対象となります。 ホテルや飲食店のキャンセル料…
2025.5.20
単発バイトの源泉徴収
「源泉徴収税額表」に基づいて源泉徴収が行われます。源泉徴収税額表には、「月額表」と「日額表」の2種類があり、日雇雇用や短期雇用で、日給もしくは時間給で支払われている場合で雇用される期間が2か月未満の場合「日額表」の「丙欄」が適用になり、9,300円未満までは源泉徴収が不要になりま…
2025.4.24
郵便切手類の消費税
郵便局や、コンビニ等の郵便切手類販売所で購入した場合は非課税取引になりますが、金券ショップ、チケットショップ等で購入した場合、課税取引になります。