2014.4.5
相続時精算課税制度の適用を受けて贈与税の申告期限までに贈与税の申告を行った後、その申告期限後に申告漏れが発覚した場合には、通常の贈与税の申告と同様に修正申告が必要となります。
この場合、その修正申告に係る贈与財産については、相続時精算課税制度の特別控除額の控除枠が残っていても特別控除の適用を受けることができません。
従って、その修正申告に係る贈与財産の価額に対して相続時精算課税制度の税率を乗じた贈与税を納税しなければなりません。
また、申告期限までに申告を行わなかった場合の期限後申告についても同様に相続時精算課税制度の特別控除の適用を受けることができません。
2026.2.28
利子所得
利子所得は、預貯金、公社債の利子利息収入や合同運用信託、公社債投資信託、公募公社債等運用投資信託の収益の分配金収入などが該当します。 利子所得は、利子所得となる収入金額が、利子所得の金額となります。 1.国内で支払われる利子所得となる収入金額については、15.315%の所得税・復…
2026.1.22
所得税の確定申告
所得税の確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1暦年間稼いだ所得対する税金を申告する制度です。 所得税の確定申告を行う時期は、その1暦年間に稼いだ所得をその年の翌年2月16日から3月15日までの期間間に行う必要があります。 所得税の確定申告は、次の6つのステップを経て所得…
2024.5.6
所得税の手続 定額減税②
令和6年6月から実施される定額減税について、個人1人につき所得税3万円と住民税1万円の減税枠が設けられていることにより、様々な収入を得ている下記のような注意が必要となります。 1.同時に複数の会社からの給与収入がある場合 給与収入に係る定額減税については、扶養控除申告書等の提出し…