2017.4.17
「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が平成29年3月31日に成立し、平成29年度からの雇用保険料率が下記のとおり変更となります。
1.一般事業
・労働者負担分の雇用保険料率 4/1,000 → 3/1,000
・事業主負担分の雇用保険料率 6/1,000 → 6/1,000
2.農林水産・清酒製造事業
・労働者負担分の雇用保険料 5/1,000 → 4/1,000
・事業主負担分の雇用保険料 8/1,000 → 7/1,000
3.建設事業
・労働者負担分の雇用保険料 5/1,000 → 4/1,000
・事業主負担分の雇用保険料 9/1,000 → 8/1,000
2026.7.31
退職所得
退職所得は、勤務先を退職したことにより勤務先から支給を受ける退職手当等が退職所得に該当します。 また、社会保険制度などにより退職に基因して支給を受ける一時金、確定拠出年金法に規定する企業型年金や個人型年金の規約に基づき支給を受ける一時金なども退職所得とみなされます。 さらに、労働…
2026.6.30
給与所得
給与所得は、給料、賃金、賞与、俸給や歳費など労働等の対価として支給される収入やこれらの性質を有する経済的利益などによる収入が該当します。 給与所得の性質を有する経済的利益には、給与等の支払者から提供を受ける下記のようなものがあります。 ・自社商品等を無償または低額により購入したと…
2026.5.31
青色申告特別控除
青色申告特別控除の適用については、65万円、55万円、10万円の3種類の控除があります。 各控除額について、下記の要件を満たす必要があります。 1.65万円 ① 複式簿記で記帳 ② 貸借対照表と損益計算書を添付 ③ 期限内に申告 ④ e-Taxによる申告 2.55万円 ① 複式簿…